由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、平成二十六年七月から有識者等に集まっていただいて組織しておりました住宅団地の再生のあり方に関する検討会におきましてもいろいろ御意見をいただいていたところでございます。例えば、長期的な行政コストの面から、郊外に立地する団地については中心部へ移転していくことも選択肢の一つではないかというような御意見、あるいは逆に、郊外の団地は郊外の生活拠点としてまちづくり上位置付けられるケースも多いため、地域の状況により縮小する場合と拠点化される場合の両方が考えられるのではないかといったような多様な意見が寄せられたところでございます。
　住宅団地の再生に当たりましては、御指摘のように、今後人口が減少していくことを踏まえますと、コンパクトなまちづくりの一環として進めていく必要があるというふうに考えております。例えば、立地適正化計画における居住誘導区域の外に存しますような住宅団地については、今後需要が大きく低下するということも想定されるところでございます。
　このような場合には、やはり少なくとも三つの観点からの検討が必要ではないかというふうに思っております。
　一つは、引き続き居住される方々の居住の安定の確保でございます。これについては、例えばバス網等の公共交通のネットワークの問題等々も同時に生じてくる問題かというふうに考えております。
　二つ目の問題は、既存の建物の減築や除却を行っていくということでございます。これは、現在空き家の問題等出ておりますが、空き家、空き地の管理をどのようにやっていくのか、あるいは集約化を進めていくことができるのかといったような問題でございます。
　三つ目は、やはり全体あるいは部分として他の用途への転換を図ることをどのようにやっていくのかという問題でございます。これは、例えば福祉との連携の問題、あるいは物流拠点を別途整備していく、あるいは農業との連携というものも必要になってくるかもしれません。そうした総合的な政策との連携が必要になってくる問題だと思っております。
　こうした三点、いずれも大変重要な問題でございますが、こうした点については、基本的には地方公共団体が地域全体のまちづくりの観点から総合的に対処していくべき問題であるというふうに考えておりますが、国としても、こういった人口減少社会における団地の再生の在り方については今後きっちりと検討していくべき課題であるというふうに考えているところでございます。