岡田直樹の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○副大臣（岡田直樹君）　財務副大臣の岡田直樹でございます。
　本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、財政の現状について御説明いたします。
　お手元の資料の二ページを御覧ください。
　平成二十八年度一般会計予算の歳出額は約九十六・七兆円、ここから国債費を除いたいわゆる基礎的財政収支対象経費は約七十三・一兆円、さらに、後ほど御説明いたします経済・財政再生計画における目安が設定されている一般歳出は約五十七・八兆円となっております。このうち、社会保障関係費約三十二・〇兆円と国債費約二十三・六兆円の占める割合が高まっておりまして、我が国の財政はその硬直化が進んでおります。
　一方、歳入の内訳は、租税及び印紙収入、すなわち税収が約五十七・六兆円、公債金が約三十四・四兆円となっており、近年改善してきたとはいえ、いまだに歳入の三分の一以上を借金に頼っているという状態にあります。
　次に、三ページを御覧ください。
　いわゆるワニ口グラフと呼ばれるものでありまして、一般会計歳出、一般会計税収、新規公債発行額の推移を示したものであります。
　我が国の財政は、平成二年度には特例公債の発行から一時的に脱却することができました。しかし、その後、金融危機や震災による景気の低迷に伴う税収の減少や高齢化による社会保障関係費の増加等もあり、財政状況は、足下では改善しているものの中期的に大幅に悪化をしてまいりました。平成十年代は新規公債発行額が多くの年で三十兆円を超え、平成二十年代前半には新規公債発行額が税収等を上回るような時期もございました。
　次に、四ページを御覧ください。
　公債残高の推移を示しております。
　先ほど申し上げましたように、これまで多額の公債発行を続けてきた結果、我が国の公債残高は増加を続けております。平成二十八年度末の公債残高は八百三十八兆円程度となる見込みであり、国民一人当たりで約六百六十四万円に相当いたします。これは平成二十八年度の一般会計税収の約十五年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになっております。
　次に、五ページを御覧ください。
　特例公債発行から脱却した平成二年度当初予算と平成二十八年度予算の歳入歳出を比較したものであります。
　この二十六年間で社会保障関係費の増が特例公債の発行増の主因という姿になっております。具体的には、歳出面では社会保障関係費が約二十兆円、国債費が約九兆円それぞれ増加しており、これらを合計して、歳入面での特例公債の約二十八兆円の増加とおおむね一致いたしております。
　次に、六ページを御覧ください。
　特例公債発行から脱却した平成二年度以降の国債残高は約六百六十四兆円増加しており、その要因分析をいたしますと、歳出面では社会保障関係費の増加による分が約二百五十一兆円、税収の減少による分が約百九十七兆円と、この二つの要因で六百六十四兆円の約七割を占めることとなります。
　次に、七ページを御覧ください。
　財政収支と債務残高の国際比較を示しております。
　ここではＧ７諸国との比較を行っておりますが、財政収支で見ても、債務残高で見ても、日本はＧ７の中で最も悪い水準となっております。
　次に、八ページを御覧ください。
　社会保障支出と国民負担率の関係をプロットしたものであります。社会保障支出は中程度にある一方、国民負担率は低水準となっており、言わば中福祉低負担の状況になっております。日本においては、中福祉を賄うために必要な財源を確保できておらず、特例公債の発行を通じ将来世代に負担が先送りされている状況にあると言えます。
　それでは次に、財政健全化に向けた取組について御説明を申し上げます。十ページを御覧ください。
　我が国の財政健全化目標を整理したものであります。我が国は財政健全化目標として、まず二〇一五年度までに国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を、二〇一〇年度マイナス六・六％に比べて半減、マイナス三・三％とした上で、次に、二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する、次いで、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを掲げております。
　次に、十一ページを御覧ください。
　先ほど申し上げました二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成に向けては、昨年六月に経済・財政再生計画を策定しており、一般歳出の水準等の目安を設定するとともに、昨年末には、社会保障を始め主要歳出分野における八十の改革項目の実施検討時期などを明確にした改革工程表を策定し、今後はこれらに沿って歳出改革を進めることといたしております。
　次に、十二ページを御覧ください。
　先ほど申し上げた経済・財政再生計画初年度の平成二十八年度予算は、一般歳出の伸びを目安に沿ってプラス四千七百億円に抑制するなど、計画具体化の第一歩となる予算となりました。
　次に、十三ページを御覧ください。
　さらに、平成二十八年度では新規国債発行額を前年度からマイナス二・四兆円減額し、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前、平成二十年度当初予算以来の水準まで回復をいたしております。
　次に、十四ページ、御覧ください。
　内閣府の中長期試算の概要を整理したものであります。安倍内閣におきましては、経済成長による税収増や、社会保障を始めとする歳出改革により、二〇一五年度の国、地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比はマイナス三・三％の赤字となっており、国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減目標の達成を見込んでおります。二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標についてもしっかりと堅持をし、まずは成長戦略を着実に実施することによって、引き続き経済再生に取り組むとともに、経済・財政再生計画で示された目安に沿って改革工程表に基づく歳出改革を実行する、そして二〇一八年度時点でその進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加的な対応を検討するという方針の下で、引き続き経済再生と財政健全化の同時達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、財政の現状と課題について御説明をさせていただきました。
　経済再生も財政健全化もこれからが正念場でございます。引き続き全力で取り組んでまいりますので、先生方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。