国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　宮本　周司君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　竹谷とし子君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　薬師寺みちよ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　市田　忠義君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　義本　博司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　前川　　守君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　羽深　成樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　武田　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、信頼できる社会の
　構築による経済成長及び健全な財政の実現（政
　府における財政再建の取組）について）
　（デフレからの脱却と財政再建の在り方など経
　済状況について）
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○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田三郎君、荒木清寛君、中西健治君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、竹谷とし子君、渡辺美知太郎君及び市田忠義君が選任されました。
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○会長（鴻池祥肇君）　理事の選任についてお諮りいたします。
　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川田龍平君を指名いたします。
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○会長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋俊之君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「信頼できる社会の構築による経済成長及び健全な財政の実現」に関し、政府における財政再建の取組について、政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、内閣官房、内閣府、財務省及び厚生労働省からそれぞれ十五分程度説明を聴取した後、午後三時三十分頃までを目途に質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣官房及び内閣府から、社会保障・税一体改革等の取組と財政再建について説明を聴取いたします。高鳥内閣府副大臣。

○副大臣（高鳥修一君）　社会保障・税一体改革などの取組と財政再建について、内閣官房、内閣府から説明させていただきます。
　初めに、日本経済の現状等について御説明いたします。
　お手元の資料、二ページ目を御覧ください。まず、先月公表された二〇一五年十―十二月期のＧＤＰの二次速報の結果です。
　十―十二月期の実質成長率は前期比マイナス〇・三％、年率に換算するとマイナス一・一％となりました。背景といたしましては、記録的な暖冬により冬物衣料品が落ち込むなど、個人消費が前期比マイナス〇・九％となったことが挙げられます。名目成長率は前期比マイナス〇・二％となりましたが、前年と比べますと二・一％上昇しております。海外での稼ぎなども含めた我が国全体の所得であるＧＮＩは、名目、実質共に前期比プラスとなりました。
　また、二〇一五年、暦年で見ますと名目、実質、物価のいずれも前年に比べて上昇しており、デフレ脱却・経済再生に向け前進をしていると考えております。
　三ページ目でございます。デフレに関連した指標の動きでございます。
　安倍内閣では、二十年近く続いたデフレからの脱却を図っております。現在、我が国は、デフレ状況、つまり物価が持続的に下落する状況ではなくなりました。
　左上の赤線、物価の基調を表す指標である生鮮食品やエネルギーなどを除いた消費者物価は、二〇一三年十月より前年比二十九か月連続のプラスでありまして、足下では……

○会長（鴻池祥肇君）　副大臣、御発言中ですが、どうぞ着席のままで御発言いただいて結構でございます。恐れ入ります。

○副大臣（高鳥修一君）　よろしいですか。済みません。ありがとうございます。
　前年比二十九か月連続のプラスでありまして、足下では一％を超える伸びとなっております。左下、赤線のＧＤＰデフレーターや青線の単位労働費用は、景気の緩やかな回復基調を背景に改善傾向にあります。右上、ＧＤＰギャップはマイナスですが、縮小傾向にあります。
　ただし、こうした指標の動きを見ますと、今後再びデフレに戻る見込みがないという状況にまでは至っておらず、デフレ脱却には至っていないと考えております。
　四ページ目は、企業の動向でございます。
　先週発表された日銀短観では、左上、企業の業況判断に慎重さが見られています。一方、左下、収益は引き続き高水準で推移をし、二〇一五年度の経常利益計画は、全規模、全産業で増加の見通しです。右上、右下、設備投資には持ち直しの動きが見られます。引き続き高い企業収益が確実に設備投資に結び付くように促すとともに、そのための環境整備を行うことが重要でございます。
　五ページ目は、雇用、所得環境です。
　左上、青線の有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、赤線の失業率は三％台前半の低水準で推移するなど、雇用情勢は改善が続いています。また、これまでの各種取組の成果もあり、この三年間で十五歳から六十四歳の人口、いわゆる生産年齢人口でありますが、三百三十五万人減少する中、労働力人口は二〇一三年以降増加をし、正規雇用者数は昨年、八年ぶりに増加に転じました。所得環境について、右上、国民全体の稼ぎである総雇用者所得で見ると、名目、実質共に昨年四月以降、前年比プラス傾向にあり、持ち直しています。右下、春季労使交渉の状況を見ますと、三年連続のベースアップが実現する見込みであります。また、今年の特徴として、大手企業を中心に一時金で前年を上回る動きが見られます。
　六ページ目は、消費の動向です。
　消費者マインドにはこのところ足踏みが見られます。そのような中で個人消費は力強さを欠いています。マインド低下の背景について、右上、景気ウオッチャー調査で見ると、円高や株安など金融資本市場の変動が先行き感などに影響していると見られます。他方、右下、訪日外国人の消費額は過去最高を更新し、昨年は約三・五兆円になりました。また、我が国を訪れる外国人数は中国や韓国を始めとして急増しており、昨年は過去最高の二千万人弱となりました。
　七ページ目、左上、個人消費の動向を財・サービス別に見ますと、耐久財が減少しております。この背景には、リーマン・ショック以降の所得支援策、地上デジタル放送への移行、消費税税率引上げに伴う駆け込み需要なども影響していると見られます。また、左下、年齢階層別に見ますと、三十九歳以下の世帯では、所得の増加に比して消費を抑制する傾向が出ています。さらに、昨年の消費動向については、右上、消費者にとって身近な食料品の価格の上昇、右下、年後半の株価低下、天候不順などが影響したと見られます。
　次に、八ページ目をお開きください。社会保障と税の一体改革について御説明申し上げます。
　社会保障と税の一体改革におきましては、消費税率引上げによる増収分を全て社会保障財源化することとしています。消費税率引上げによる増収分は、消費税率が税制抜本改革法にのっとり五％引き上げられた場合には、社会保障の安定化に四％程度、社会保障の充実に一％程度向けられることになっております。この図にありますように、消費税収の増加に応じて社会保障の充実、安定化へ向けられる額が段階的に増えていくことになります。なお、今般の軽減税率制度の導入に当たっても、こうした社会保障の充実、安定化に必要な財源についてはしっかりと確保していくこととしております。
　次に、九ページ目をお開きください。
　社会保障と税の一体改革における社会保障の充実につきましては、御覧のようなスケジュールに沿って着実に進められているところです。
　これまでに、子ども・子育て支援新制度の実施や地域医療介護総合確保基金の創設などに取り組んできております。今後は、介護保険一号保険料の低所得者軽減強化の完全実施、年金生活者支援給付金や受給資格期間の短縮などを実施していくこととしております。
　続いて、十ページ目は、御参考までに社会保障の充実の内訳の資料を掲載させていただきましたので、適宜御参照いただければと思います。
　最後に、経済再生と財政健全化の両立に向けた取組です。
　十一ページ目をお開きください。
　骨太方針二〇一五において定めた経済・財政再生計画及びその改革工程表やＫＰＩを具体化したアクション・プログラムについて御説明申し上げます。
　これまでの取組により、デフレ脱却・経済再生と財政健全化は双方共に大きく前進してまいりました。しかし、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行きません。経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を三本柱として改革を推進してまいります。
　歳出改革は、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションに取り組むこととし、公共サービスの質や水準を低下させることなく、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出を抑制いたします。また、歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取組を強化し、聖域なく徹底した見直しを進めます。
　歳入面では、経済環境を整える中、安定的な経済成長を持続させる経済構造の高度化、高付加価値化を進めることなどを通じて新たな歳入増を実現してまいります。
　十二ページ目をお開きください。
　次に、目標についてですが、経済・財政一体改革を推進することにより、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を実現することとしています。また、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
　こうした目標達成に向けて、二〇一六年度から二〇一八年度の当初三年間を集中改革期間と位置付け、中長期的に大きな効果が期待される制度改革などに集中的に取り組む、改革努力のメルクマールとして、二〇一八年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比マイナス一％程度を目安とする、この目安に照らし、歳出改革、歳入改革などの進捗状況を評価し、必要な場合は歳出歳入の追加措置などを検討するなどとしております。
　十三ページ目をお開きください。
　こうした経済・財政再生計画に基づいて改革を着実に進めることを企図して、経済・財政再生アクション・プログラムを昨年十二月に取りまとめました。本プログラムのポイントは、見える化、ワイズスペンディングを柱とする工夫の改革にあります。
　本プログラムにおいては、主要な改革項目八十項目の全てについて、改革の具体的な内容、規模、時期などを明確化するとともに、百八十程度のＫＰＩ、これは成果の達成度合いを示す指標でありますが、これを設定をいたしまして、進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層により体系化しました。これによりまして、改革効果の着実な発現に向け、実効的なＰＤＣＡサイクルの構築に取り組んでまいります。
　十四ページ目をお開きください。
　先日、平成二十八年度予算を成立させていただきましたが、計画の初年度から手を緩めることなく本格的な改革に取り組んでまいります。
　具体的には、社会保障分野では、二十八年度末までに全都道府県での地域医療構想の前倒し策定などを行います。社会資本整備分野では、二十八年度末までに公共施設等総合管理計画の策定、個別施設計画の策定への移行などを行います。制度・地方行財政分野においては、先進的自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額算定に反映をする取組、いわゆるトップランナー方式の導入などを行います。文教分野においては、教育政策に関する実証研究への着手などを行います。
　今後とも、経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に取り組んでまいります。
　十五ページ目以下は参考資料でございます。
　私からの説明は以上でございます。

○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、財務省から、我が国財政の現状と再建方策について説明を聴取いたします。岡田財務副大臣。

○副大臣（岡田直樹君）　財務副大臣の岡田直樹でございます。
　本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、財政の現状について御説明いたします。
　お手元の資料の二ページを御覧ください。
　平成二十八年度一般会計予算の歳出額は約九十六・七兆円、ここから国債費を除いたいわゆる基礎的財政収支対象経費は約七十三・一兆円、さらに、後ほど御説明いたします経済・財政再生計画における目安が設定されている一般歳出は約五十七・八兆円となっております。このうち、社会保障関係費約三十二・〇兆円と国債費約二十三・六兆円の占める割合が高まっておりまして、我が国の財政はその硬直化が進んでおります。
　一方、歳入の内訳は、租税及び印紙収入、すなわち税収が約五十七・六兆円、公債金が約三十四・四兆円となっており、近年改善してきたとはいえ、いまだに歳入の三分の一以上を借金に頼っているという状態にあります。
　次に、三ページを御覧ください。
　いわゆるワニ口グラフと呼ばれるものでありまして、一般会計歳出、一般会計税収、新規公債発行額の推移を示したものであります。
　我が国の財政は、平成二年度には特例公債の発行から一時的に脱却することができました。しかし、その後、金融危機や震災による景気の低迷に伴う税収の減少や高齢化による社会保障関係費の増加等もあり、財政状況は、足下では改善しているものの中期的に大幅に悪化をしてまいりました。平成十年代は新規公債発行額が多くの年で三十兆円を超え、平成二十年代前半には新規公債発行額が税収等を上回るような時期もございました。
　次に、四ページを御覧ください。
　公債残高の推移を示しております。
　先ほど申し上げましたように、これまで多額の公債発行を続けてきた結果、我が国の公債残高は増加を続けております。平成二十八年度末の公債残高は八百三十八兆円程度となる見込みであり、国民一人当たりで約六百六十四万円に相当いたします。これは平成二十八年度の一般会計税収の約十五年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになっております。
　次に、五ページを御覧ください。
　特例公債発行から脱却した平成二年度当初予算と平成二十八年度予算の歳入歳出を比較したものであります。
　この二十六年間で社会保障関係費の増が特例公債の発行増の主因という姿になっております。具体的には、歳出面では社会保障関係費が約二十兆円、国債費が約九兆円それぞれ増加しており、これらを合計して、歳入面での特例公債の約二十八兆円の増加とおおむね一致いたしております。
　次に、六ページを御覧ください。
　特例公債発行から脱却した平成二年度以降の国債残高は約六百六十四兆円増加しており、その要因分析をいたしますと、歳出面では社会保障関係費の増加による分が約二百五十一兆円、税収の減少による分が約百九十七兆円と、この二つの要因で六百六十四兆円の約七割を占めることとなります。
　次に、七ページを御覧ください。
　財政収支と債務残高の国際比較を示しております。
　ここではＧ７諸国との比較を行っておりますが、財政収支で見ても、債務残高で見ても、日本はＧ７の中で最も悪い水準となっております。
　次に、八ページを御覧ください。
　社会保障支出と国民負担率の関係をプロットしたものであります。社会保障支出は中程度にある一方、国民負担率は低水準となっており、言わば中福祉低負担の状況になっております。日本においては、中福祉を賄うために必要な財源を確保できておらず、特例公債の発行を通じ将来世代に負担が先送りされている状況にあると言えます。
　それでは次に、財政健全化に向けた取組について御説明を申し上げます。十ページを御覧ください。
　我が国の財政健全化目標を整理したものであります。我が国は財政健全化目標として、まず二〇一五年度までに国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を、二〇一〇年度マイナス六・六％に比べて半減、マイナス三・三％とした上で、次に、二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する、次いで、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを掲げております。
　次に、十一ページを御覧ください。
　先ほど申し上げました二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成に向けては、昨年六月に経済・財政再生計画を策定しており、一般歳出の水準等の目安を設定するとともに、昨年末には、社会保障を始め主要歳出分野における八十の改革項目の実施検討時期などを明確にした改革工程表を策定し、今後はこれらに沿って歳出改革を進めることといたしております。
　次に、十二ページを御覧ください。
　先ほど申し上げた経済・財政再生計画初年度の平成二十八年度予算は、一般歳出の伸びを目安に沿ってプラス四千七百億円に抑制するなど、計画具体化の第一歩となる予算となりました。
　次に、十三ページを御覧ください。
　さらに、平成二十八年度では新規国債発行額を前年度からマイナス二・四兆円減額し、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前、平成二十年度当初予算以来の水準まで回復をいたしております。
　次に、十四ページ、御覧ください。
　内閣府の中長期試算の概要を整理したものであります。安倍内閣におきましては、経済成長による税収増や、社会保障を始めとする歳出改革により、二〇一五年度の国、地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比はマイナス三・三％の赤字となっており、国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減目標の達成を見込んでおります。二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標についてもしっかりと堅持をし、まずは成長戦略を着実に実施することによって、引き続き経済再生に取り組むとともに、経済・財政再生計画で示された目安に沿って改革工程表に基づく歳出改革を実行する、そして二〇一八年度時点でその進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加的な対応を検討するという方針の下で、引き続き経済再生と財政健全化の同時達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、財政の現状と課題について御説明をさせていただきました。
　経済再生も財政健全化もこれからが正念場でございます。引き続き全力で取り組んでまいりますので、先生方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から、我が国の社会保障と財政再建について説明を聴取いたします。竹内厚生労働副大臣。

○副大臣（竹内譲君）　厚生労働副大臣の竹内譲でございます。
　私からは、我が国の社会保障と財政再建について御説明をさせていただきます。
　まず、資料の二ページ、三ページは、人口構造の変化についての資料でございます。
　二ページですが、日本の人口の推移を示した資料です。
　我が国の人口は明治以降ほぼ一貫して増加を続け、二〇〇八年には一億二千八百八万人とピークに達しましたが、その後は減少局面に入っており、総務省の人口推計によれば二〇一四年には一億二千七百八万人となっております。今後、出生数の減少と死亡数の増加により総人口は長期的な減少過程に入ると予測されており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、二〇六〇年には八千六百七十四万人になると推計されております。
　中でも、社会保障の主な支え手である生産年齢人口、十五歳から六十四歳が減少傾向にあり、全人口に占める割合は一九九〇年代から低下して二〇一四年では六一・三％となっておりますが、これが二〇六〇年には五〇・九％まで低下すると推計されています。
　また、合計特殊出生率を見ますと、一九五〇年には三・六五でしたが、それ以降減少が続き、二〇一四年には一・四二まで落ち込み、二〇六〇年には一・三五になると推計されております。
　国民皆保険、皆年金を中核とする我が国の社会保障制度の骨格は一九六〇年代の高度経済成長期に確立されました。当時は毎年高い成長率が続くとともに、人口、生産年齢人口とも右肩上がりで推移した時代で、こうした社会環境が社会保障制度を支える基盤となっていました。今日、急速な少子高齢化の進展を始め、当時の社会環境は大きく変化し、制度の確立時に立脚していた基盤が失われている中で、どのようにして社会保障を持続可能なものとしていくかが問われています。
　次に三ページでございますが、日本の人口ピラミッドの変化を示した資料になります。
　これを見ると、今後の高齢化の中で七十五歳以上の後期高齢者の増加が著しいことが分かります。団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年には七十五歳以上が全人口の一八％となります。後期高齢者は一人当たり医療費が高く、また要介護認定率も高まる年齢層であるので、社会保障財政にとってインパクトの大きいものであります。
　また、二〇一四年と二〇六〇年で比べてみますと、二〇一四年は六十五歳未満が総人口の七四・一％を占めており、六十五歳以上は二六・〇％です。これに対し、二〇六〇年推計結果は、前者の割合は六〇％にまで低下する一方で、後者の割合は三九・九％にまで上昇する見通しとなっております。
　このように、社会保障の需要が高まる年齢層のウエートが高まっていく中で、社会保障費を主として支える年齢層のウエートは減少してまいりますので、これまでの制度を単純に続けていくのでは給付と負担のバランスを欠く事態に陥るおそれがあります。
　続きまして、五ページ、六ページでございますが、社会保障の給付と負担についての資料であります。
　五ページですが、二〇一五年度予算ベースでの社会保障の給付と負担の現状を示した資料になります。急速に進行する高齢化の状況を反映して、日本の社会保障給付費は二〇一五年度予算ベースで百十六・八兆円となり、対ＧＤＰ比では二三・一％を占めております。
　社会保障給付費の具体的な内訳ですが、給付は年金が約五割、医療が約三割を占めており、残りの約二割を介護や子ども・子育て支援などの福祉分野が占めています。それらの費用を賄う負担について見ると、保険料が約六割、国と地方の税金が約四割を占めている状況です。
　次に、六ページは、社会保障関係費と申しますが、これは社会保障関係の国の予算を表す数字です。一般歳出、社会保障関係費、そして社会保障関係費の一般歳出に占める割合の推移を当初予算ベースで示したものになります。
　高齢化等に伴い、一般歳出に占める社会保障関係費の割合は増加を続け、平成二十七年度現在では国の一般歳出の約五五％は社会保障関係費が占め、額としては三十一・五兆円に上ります。
　次に、八ページから十三ページまでは社会保障制度改革についての資料でございます。
　厚生労働省としては、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を始めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、消費税率の引上げにより社会保障の充実、安定化を図るとともに、高齢者を含め負担能力に応じて公平に負担いただき、必要な給付が適切に行われるよう不断に制度の重点化、効率化を行うことが必要であると考えております。このため、社会保障と税の一体改革や平成二十七年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五に基づき取組を進めてまいります。
　まず、社会保障と税の一体改革関係について、八ページですが、消費税率の五％引上げによる増収分の使途について全体像を示した資料になります。
　社会保障と税の一体改革では、社会保障の充実と安定財源の確保のため、消費税率を二〇一四年四月から八％に、二〇一七年四月から一〇％に二段階で引き上げることとしています。資料にあるとおり、増収分が平成三十年度に満年度化した場合、五％引上げ分の税収は十四兆円程度と見込まれますが、四％分の十一・二兆円程度は社会保障の安定化に充てることとしています。
　まず、これは平成二十六年度から措置しておりますが、基礎年金国庫負担割合を恒久的に二分の一に引き上げるために三・二兆円程度を見込んでおります。また、後代への負担のツケ回しの軽減とありますが、安定財源が確保できず赤字国債の発行に頼っている既存の社会保障費について七・三兆円程度を確保することにより、赤字国債による将来世代の負担軽減に回すこととしています。また、消費税率引上げに伴う物価上昇による手当てとして〇・八兆円程度を見込んでおります。
　そして、消費税収一％分の二・八兆円程度を活用して、子ども・子育て支援、医療、介護、年金の四分野にわたる社会保障の充実を行います。その詳細は次のページでございます。
　次に、九ページですが、今ほど申し上げました社会保障・税一体改革による社会保障の充実について更に詳しく示した資料になります。
　社会保障の充実には二・八兆円程度が充てられることとされており、内訳としては、子ども・子育て支援新制度の実施による幼児教育、保育と地域の子ども・子育て支援の総合的推進、充実、待機児童解消加速化プランの実施など子ども・子育て支援の充実に〇・七兆円程度、病床の機能分化、連携、在宅医療の推進等、地域包括ケアシステムの構築、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、難病、小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立など医療、介護の充実に一・五兆円程度、低所得高齢者、障害者等への福祉的給付、受給資格期間の短縮など年金制度の改善に〇・六兆円程度となっております。また、例えば、医療、介護の右側の④介護給付の重点化・効率化にあるとおり、医療・介護分野に関しては、充実と併せて重点化、効率化にも取り組んでいくこととしております。
　資料の十ページは、社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係る実施スケジュールを示したものでございます。
　これまで、子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度や難病、小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立、医療・介護総合確保法による地域医療介護総合確保基金の創設や介護保険の改革など各分野の制度改正を着実に実施してまいりました。昨年の通常国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、プログラム法に掲げられた法改正が一巡したところであります。
　平成二十九年度には消費税率が一〇％に引き上がるため、その際、①現在特に所得の低い方に限って部分的に実施している介護保険料軽減強化の完全実施、②年金生活者支援給付金の支給、③老齢基礎年金の受給資格期間の二十五年から十年への短縮といった残されたメニューが実施されることとなります。
　さらに、今後は、平成三十年度の国民健康保険の都道府県単位化など残された施行を着実に進めるとともに、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を見据え、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築などの改革を進めてまいります。
　次に、十一ページ、十二ページですが、昨年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五の厚生労働省関係の概要を示した資料であります。
　本方針の第三章におきまして、経済と財政双方の一体的な再生を目指す経済・財政再生計画を定めました。本計画は、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を目指し、幅広い分野において、計画策定後速やかに改革工程、成果目標等を具体化することを基本的考えとしていますが、中でも社会保障は歳出改革の重点分野に位置付けられております。
　改革に当たっては、二〇一六年度から二〇一八年度までの当初三年間を集中改革期間と位置付け、経済・財政一体改革を集中的に進め、二〇一八年度において中間的な進捗評価を行った上で、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化を目指すこととされています。
　特に、社会保障分野の基本的考え方として、十二ページでございますが、安倍内閣のこれまで三年間の経済再生や改革の成果と併せ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び、一・五兆円程度となっていること、経済・物価動向を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組むとされ、この点も含め、二〇二〇年度に向けて、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分と消費税率引上げと併せ行う充実等に相当する水準に収めることを目指すという方針が掲げられております。
　最後に、十三ページでございますが、これは昨年十一月二十四日の経済財政諮問会議に塩崎厚生労働大臣が提出した資料でございますが、先ほど述べました経済・財政再生計画を受けての今後の社会保障改革のスケジュールをまとめた資料であります。赤字で記しているものが、経済・財政再生計画を受けて取組の加速化を図ろうというものです。
　例えば地域医療構想については、法律上は平成二十九年度までに策定することとなっていますが、全ての都道府県が平成二十八年度中に策定できるよう国として支援してまいります。また、医療費適正化計画については、昨年度末に基本方針を策定いたしましたが、本年夏頃の算定式の策定に向け引き続き検討を進めて、全都道府県が速やかに策定できるよう支援してまいります。
　医療費の適正化に向けては、予防などのインセンティブを強化することも大変重要ですが、平成三十年度の国保の財政運営都道府県化に先立ち、後発医薬品の使用促進や重症化予防等に取り組む自治体へのインセンティブ強化を前倒しで実施してまいります。このうち、昨年末に経済・財政再生アクション・プログラムが策定され、具体的な改革工程の明示と定量的なＫＰＩを設定いたしました。アクション・プログラムに基づき、今後、各分野の改革の進捗管理にしっかり取り組んでまいります。
　引き続き、安定財源を確保しつつ、社会保障の充実、安定化を図るとともに、不断に制度の重点化、効率化を行い、世界に誇る社会保障制度を次世代に引き渡していけるよう努力してまいります。
　以上でございます。

○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いを申し上げます。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いを申し上げます。
　なお、できるだけ多くの委員が御発言いただけますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　吉田忠智君。

○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　ちょうど地方・消費者特別委員会と私は兼務しておりまして重なっているものですから、通常の順番を繰り上げて質問をさせていただきます。御配慮に感謝を申し上げます。
　内閣府に何点か質問をさせていただきます。
　三月二十二日に、安倍晋三総理大臣の出席の下で開催をされました第三回国際金融経済分析会合に招待をされた経済学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、会合でオフレコとされたやり取りを全公開したことが大変注目を集めています。
　政府として、クルーグマン教授がオフレコを公表したことの受け止めについて、まずお伺いをいたします。

○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　クルーグマン教授が、三月二十二日の国際金融経済分析会合でのやり取りにつきまして、御自身の発言内容に係るメモをホームページに掲載をしたことは承知をしております。
　このホームページに掲載されました文書は政府として作成したものではなく、あくまでもクルーグマン教授が御自身の発言についてホームページに掲載したものというふうに承知をしております。
　なお、政府におきましては、会合の内容につきまして、会合直後に事務局から記者ブリーフを行っております。また、後日、発言者に確認をした上で議事要旨を作成、公表することといたしております。

○吉田忠智君　クルーグマン教授は、米国を始め各国の政府と関係も深く、当然オフレコの意味も理解した上で、あえて公開をしているわけであります。
　クルーグマン教授は安倍政権中枢の経済政策の基本的な部分に不信感を抱いたことを伝えているのではないかと、そのように思われる点もありますが、そのことについてお考えを伺います。

○政府参考人（田和宏君）　国際金融経済分析会合というのは、率直な意見交換を確保する観点から、議事は非公開の扱いでございます。したがいまして、政府においては、後日、発言者による確認を得た上で議事要旨を作成、公表していることとしておりまして、どのようなやり取りがあったかについては、この場での言及は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、クルーグマン教授がどういう御意向かというのは、議事要旨の作成、公表を待って見ていただければというふうに思います。

○吉田忠智君　この国際金融経済分析会合で、安倍総理は、なぜ欧州ではＶＡＴ、付加価値税を引き上げてもそれほど影響は生じないのに、日本の場合には消費税の引上げはこれほどまでに影響を及ぼすのでしょうかと質問し、心情を吐露されておられます。
　消費税五％から八％への引上げが誤りだったのではないか、二〇一四年四月の消費税率引上げ判断について政府として誤りを認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（羽深成樹君）　消費税につきましては、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、かつ世界に冠たる社会保障を次世代に引き継ぐということで重要な役割を果たしておりまして、そういう認識の下に着実に予定どおり執行していくという考えでございます。

○吉田忠智君　安倍総理は、二〇一四年十一月の衆議院解散に際し、十八か月延期して再び延期することはない、皆さんにはっきりと断言しますと胸を張って、必ずや増税できる経済状況をつくり出すと明言をしています。
　報道されるように、仮に消費税増税を再び延期するなら、安倍総理がアベノミクス失敗を認めて謝罪し、解散ではなく総辞職するのが筋だと思います。アベノミクスの失敗を認めるべきだと考えますが、いかがですか。

○会長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。

○吉田忠智君　それでは、副大臣にお伺いします。

○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　今、アベノミクスは失敗ではないかという御指摘でございましたが、アベノミクスは元々、大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢の政策を進めることで、名目ＧＤＰは、政権交代以降、二十七兆円増加をいたしております。実質ＧＤＰは十兆円増加をいたしております。それから、委員よく御存じのこととは思いますけれども、企業収益も、過去最高水準となった二〇一四年に引き続き高水準で推移をしているということであります。それから、ベースアップでありますが、三年連続で多くの企業で実現をする見込みとなっております。
　政府といたしましても、企業が投資しやすい環境を整えるために、今、法人税改革とか、あるいは今回初めて固定資産税の設備投資減税など、大きく踏み込んだ政策を進めているところであります。また、賃上げ促進税制を導入をいたしまして、最低賃金についても年率三％程度を目途に引き上げまして、全国加重平均千円を目指すというところであります。
　こうした取組により、高い水準にある企業収益を設備投資の拡大、それから賃上げにしっかり結び付け、結果として経済の好循環を更に拡大してまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　日銀は、当初二年で実現をするはずでありました二％の物価上昇目標は達成できず、二〇一七年前半頃に先送りをしています。
　現状はデフレ状況ではないのですか。改めて副大臣に伺います。

○副大臣（高鳥修一君）　安倍政権では、今、二十年近く続いたデフレ脱却を確実に進めるために大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、そして民間投資を促進をする成長戦略と、今ほど申し上げたとおり三本の矢の政策を進めてきたところであります。第一の矢である日銀による大胆な金融政策、金融緩和によりましてデフレ脱却に向けて前進をしているというふうには考えますけれども、デフレ脱却と断言するまでにはまだ至っていないということであります。
　一昨年の夏以降、原油価格が急激に下落をしたという中におきまして物価安定目標の達成時期が当初の見込みよりも後ずれしていることは事実でありまして、日銀の説明は理解できるものと内閣府としては考えておりますが、日銀には引き続き経済・物価情勢を踏まえつつ二％の物価安定目標の実現に向けて着実に取り組んでいただきたいということを期待を申し上げております。

○吉田忠智君　二〇一七年、来年の四月に消費税を一〇％、もちろん私は引き上げるべきではないと思いますけれども、引き上げられる環境であるかどうか、どのように認識しておられますか。

○会長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問をされますか。

○吉田忠智君　副大臣。