木村陽一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘の「ここから調達サイト」でございますけれども、平成二十七年八月から運用してございまして、現在、五百十七社の新規中小企業者の方に登録をしていただいております。そのうち、防災関連の商品、サービスを扱っているという、御登録をいただいております事業者は八社でございます。まだそのレベルにとどまっているということでございます。
　御指摘のとおり、官公需法では、国あるいは独立行政法人の調達におきまして新規中小企業者の活用に配慮するということとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた取組を求めております。
　当該「ここから調達サイト」でございますけれども、いずれの発注担当者にも御利用いただけるものというふうに理解をしてございます。これから「ここから調達サイト」を、開始半年でございますけれども、一層の定着に向けまして、発注側、納入側双方の使い勝手をより良くする、改善する努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、防災に関係の深い府省あるいは地方公共団体等に対しましても、防災関連事業者の登録を前向きに促進していただけるように、その周知等協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。