山本哲也の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山本哲也君）　お尋ねの事例でございますけれども、例えばの例としまして、南相馬市の例でございます。南相馬市の給油所への燃料の配送を放射線等を懸念いたしました運送会社が拒否をしたと、こういう事例がございました。したがいまして、この事例におきましては、その後、南相馬市の消防団員あるいは自衛隊の職員の方々が運転手となって配送するということをいたしたわけですが、ただ、その配送には時間を要したといった事例がございました。
　したがいまして、こうした反省を踏まえまして、まず自治体におかれましては、必要な物資を備蓄するということだけでなくて、国も、物資の担当をしています関係省庁と業界が一体となって、原子力災害時におきましても搬送を行う体制を整備していくということが重要でございます。
　その一環としまして、例えば先ほどの燃料の安定供給については、国や自治体、それから石油の精製事業者等の役割等をまとめましたマニュアルの策定を進めるというようなことと、それから、先ほどの放射線の心配ということが当然ございますので、そういうトラックの運転手の方々がきちっと安全を確保して運転できるように、こういう原子力災害時の物資の運搬が可能となりますよう、トラックの運転手の方々への研修や訓練、これらなども新たに始めているところでございます。あわせて、こういう運転手の方々の放射線防護のための資機材、こういったものの整備も今進めているというところでございます。