杉藤崇の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（杉藤崇君）　公営住宅の家賃は、公営住宅法の規定により、入居者の収入、住宅の広さ、立地、築年数等に基づきまして低廉な額に定められております。また、地方公共団体が必要と認めるときは、これを更に減免するということができることとされてございます。
　公営住宅を低廉な家賃で供給するために国は地方公共団体に財政支援を行っておりますけれども、この東日本大震災につきましては、特別家賃低減事業といたしまして、特に収入の少ない入居者の家賃について地方公共団体が減免する場合に、地方公共団体に低減事業として追加支援を行ってございます。また、東日本大震災の災害公営住宅につきましては、今申し上げました家賃低廉化のみならず、整備費につきましても補助率を引き上げ、被災地方公共団体の特段の負担軽減を図っているところでございます。
　このように、東日本大震災の災害公営住宅の供給につきましては、これまでもこの被害の甚大さを勘案いたしまして国としても最大限の財政支援を行っているところでございまして、御指摘の東日本大震災特別家賃低減事業の支援期間の更なる延長につきましてはなかなか難しいものというふうに認識をしてございます。