増島稔の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(増島稔君) お答え申し上げます。
今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。特に個人住宅や民間企業が保有する機械設備、建屋などが含まれます建築物等のストックの毀損額、こちらが一・六から三・一兆円となっておりまして、全体の約三分の二を占めております。
このように、熊本地震によりまして、生活基盤、生産施設設備、あるいは社会インフラなどのストックが広範にわたり毀損しております。住民生活のみならず、地域経済や日本経済にも影響を及ぼしていることから、先行きにも留意する必要があるというふうに考えております。