災害対策特別委員会

平成二十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　山田　修路君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　島村　　大君
　　　　　谷合　正明君　　　　　河野　義博君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　観光庁審議官　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（熊本地震の影響試算に関する件）
　（熊本地震に係る地域医療の確保に関する件）
　（災害弔慰金の支給基準に関する件）
　（住宅の耐震化の促進に関する件）
　（熊本地震に係る災害廃棄物処理に関する件）
　（九州の観光復興への取組に関する件）
　（応急仮設住宅に関する件）
　（地方公共団体の広域災害支援に関する件）
　（福祉避難所に係る課題に関する件）
○平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差
　押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
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○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷合正明君、磯崎仁彦君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、山田修路君及び島村大君が選任されました。
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○委員長（長沢広明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。
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○委員長（長沢広明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官増島稔君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る二十三日に行いました平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山谷えり子君。

○山谷えり子君　五月二十三日、熊本県において、平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、長沢広明委員長、古賀友一郎理事、広田一理事、谷合正明理事、仁比聡平委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました馬場成志委員、野田国義委員、そして私、山谷えり子の九名であります。
　なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　四月十四日午後九時二十六分に、熊本県熊本地方の深さ約十一キロメートルでマグニチュード六・五、最大震度七の地震が、さらに、同月十六日午前一時二十五分に、同地方の深さ約十二キロメートルでマグニチュード七・三、最大震度七の地震が連続して発生いたしました。熊本県益城町と西原村において震度七が観測されるなど、熊本県熊本地方から大分県中部にわたる一連の地震により、震度一以上の地震が千五百回以上、このうち震度六弱以上の地震は七回発生し、五月二十日現在で死者四十九名、負傷者千七百四十二名、住家の全半壊・一部損壊約九万棟などの甚大な被害が生じております。
　現地におきましては、まず、南阿蘇村の阿蘇大橋付近の被災現場を訪れました。
　地震による山腹の大規模な斜面崩壊により、全長二百六メートルの国道三百二十五号阿蘇大橋が落橋し、通行不能となり、地域が分断されるとともに、九州を東西に結ぶ大動脈である国道五十七号とＪＲ九州豊肥本線が寸断しており、遠隔操作された重機による応急復旧に向けた工事が急ピッチで行われておりました。
　なお、国道三百二十五号の復旧に当たっては、熊本県からの要望も踏まえ、国が直轄事業として災害復旧事業を行うとのことでした。
　次いで、益城町文化会館周辺において、住家等の建物の被害状況を調査いたしました。
　益城町は、この度の地震を引き起こしたとされる活断層の日奈久断層帯と布田川断層帯に近接し、観測史上初めて震度七を二度観測するなど、地震による建物被害が大きい地区の一つであります。
　益城町だけで全壊千二十六棟など計五千四百棟の家屋被害が生じており、町内の十四か所の避難所において三千二百八十九名が今も避難生活を続けているとのことでした。
　町としては、応急仮設住宅を町有地等を活用して九百五十五戸建設することとし、六月中旬の入居開始を予定しているとのことでした。
　長期にわたって避難生活が続いている方々の、一刻も早い住まいの確保や今後の生活再建を加速化させる必要があると強く認識した次第であります。
　次に、熊本市立熊本市民病院を訪れ、大西熊本市長から被災状況の説明を受けました。
　同病院は、二度の強い地震により建物、設備が大きく損傷し、安全が確認できない状況であったため、入院患者全員に転退院していただき、外来患者の受付を一部再開した現在も、入院及び救急医療を受け入れていないとのことであります。
　同病院は、総合周産期母子医療センターとして指定されており、発災直後に新生児集中治療室の新生児十八人を、ＤＭＡＴや自衛隊など関係者の協力により、周辺地域の病院へ搬送したとのことでした。
　これらの機能を一刻も早く回復するため、平成三十年度中を目途に病院の移転、新築を図りたいとのことでした。全国どこでも大規模災害のリスクがある中、医療施設の耐震化を早急に完了させるとともに、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であることを再認識いたしました。
　続いて、熊本県庁に赴きました。
　熊本地震の被災者支援などのため県庁内に設置されている政府現地対策本部において、力を尽くされている職員の方々を激励するとともに、県当局から被害状況の説明を聴取いたしました。
　なお、蒲島熊本県知事に対し、見舞金をお渡ししました。
　知事からは、熊本地震の特別な財政措置等のための特別立法措置、熊本県民の誇りであり観光のシンボルである熊本城の復旧復興に対する国の全面的な支援等を内容とする要望書を受け取りました。
　派遣委員との間では、梅雨の時期に向けた土砂災害防止策の必要性及び被災者の希望に添った応急仮設住宅が供給される見通しについて意見が交わされました。
　最後に、熊本城を訪れ、熊本市から史跡、文化財等の被害状況について説明を聴取いたしました。
　城内の至る所で石垣ややぐらなどが損壊しており、天守閣を始めとする復元建造物についても、甚大な被害が生じている様子を目の当たりにいたしました。
　なお、余震が続いているため、建物や建物内に展示してあった文化財の被害状況についての調査はほとんど進んでいないとのことでした。
　以上が、調査の概要であります。
　この度の地震災害では、繰り返し発生した大地震により多数の住家が全半壊して多くの犠牲者が出るとともに、市町村の指定避難所以外への避難、特に車で寝泊まりする、いわゆる車中泊での避難が多く見られました。被災自治体においては、応急仮設住宅の建設等、応急的な住まいの確保に向けた懸命な取組が進められておりますが、依然として活発な地震活動が続いており、多くの方が不安な毎日を過ごしています。また、これから梅雨や台風などによる出水期が迫り、土砂災害が発生する危険性も高まっており、早急な対策が必要であります。
　さきに成立した平成二十八年度補正予算に計上された熊本地震復旧等予備費の活用が、熊本県を始め被災地の復旧復興に向けて、より効果的で力強い支援となることが肝要と強く認識した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。

○委員長（長沢広明君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。
　先般、五月二日の質問に続きまして機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。
　そして、ただいま派遣報告をいただきましたけれども、二十三日には、長沢委員長を始め現地を視察いただきました先生方には本当にお世話になりました。もう本当に、現地を見ていただいて、これからの課題というものが少しずつ見えてくるというような状況だというふうに思います。
　また、熊本地震の被災地選出議員として、先般成立した補正予算につきましては、早期の成立に御尽力いただきましたことをまずもって御礼を申し上げさせていただきます。この場を借りて本当に深く御礼を申し上げます。
　今、報告でも触れていただきましたけれども、被災地はこれから梅雨に入ってまいります。地震によって至る所地盤が緩んでいる、あるいは各種インフラがいまだ復旧半ばにある中、余震や梅雨、台風などに備えて各種防災対策を早急に実施するとともに、被災地に住まいの皆さん方の生活支援、そして地域経済の再生など課題は山積いたしております。引き続き政府を挙げての御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　まず、二十三日に、政府から今回の地震被害額について数字が出てきました。このことについて、まず内閣府に説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。特に個人住宅や民間企業が保有する機械設備、建屋などが含まれます建築物等のストックの毀損額、こちらが一・六から三・一兆円となっておりまして、全体の約三分の二を占めております。
　このように、熊本地震によりまして、生活基盤、生産施設設備、あるいは社会インフラなどのストックが広範にわたり毀損しております。住民生活のみならず、地域経済や日本経済にも影響を及ぼしていることから、先行きにも留意する必要があるというふうに考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　私も昨日、その内容をちょっと聞かせていただいたんですけど、いろんな方程式であるとか、あるいは積み上げ式というようなことでありますけれども、ある程度の目安というためにはやっぱり必要なことだろうというふうに思いますが、積み上げにしても、まだ見えているところしか積み上がっていない、水面下で見えていない部分は足し合わせていないとかというようなことをいろいろ考えていくと、まだよく分からないというのが実感であります。この数字が大きいか小さいか本当に実感が湧かない、そしてあるいは戸惑いもあるというような状況です。これがこれからスムーズに進めていただくための数字であることは願いたいんですが、この数字の独り歩きでキャップをかぶせるようなことがないように是非とも政府の方にはお願いを申し上げたいというふうに思います。もちろん、数字が大きい方がいいということではなくて、小さい方がいいんですけれども、これからの復旧対策に対しましてはそういうことでお願いを申し上げます。
　また、次の質問でありますが、対策本部長として二度熊本に現地入りしていただきました酒井政務官に率直な感想を伺いたいというふうに思います。

○大臣政務官（酒井庸行君）　今、馬場先生からも御質問がありましたので、素直にというか率直にお話をさせていただきたいと思います。
　二度入らさせていただきました。私の役目は、現地対策本部で県と市町村との調整をいかに図って一体となってこのところを乗り切るかというのが私の仕事でありまして、県とそして政府との合同会議を通じて、点的な情報だけではなくて、あのとき、私が入ったときには、もう一刻一刻変わっていきました、これがいいと思って対策を立てたのが二時間後にはもう変わっているというような状況で、それをやはり県あるいは市町村といかに協議をしながらやっていくかというのが実は仕事でありました。そういう中で、人員もたくさんの全国から送っていただき、もちろん政府もそうでしたけれども、ＪＭＡＴから、それからボランティアから、たくさんの人が御協力をいただいて今日に進んできているというのが現状だというふうに思います。
　もちろん少しずつ良くなってきてもおりますし、そんなことを感じてはおりますけれども、被災地を、私は現場主義で、現場を回るのが私の主義ですから、回っていたとき、野田さんにもお会いをしました、思うことは、やはり長い期間になってきておりますので、皆さんのお体が、本当にやはり高齢者の方々のお体がとても心配で実はありました。そこに行って、私たち本部あるいは官邸からも、いろんな旅館だとか、みなし仮設だとかもろもろを各県から御協力をいただいて用意をしていただきました。お年寄りに対しては、どうぞ、お体が悪くなってもいけませんから、是非ともそういうところに一時的でよろしゅうございますので少し行ってお体をお休めしてくださいというお話をさせていただきましたけれども、やはりそこにいらっしゃる皆さんは、地元への愛が強いんだと思いますし、有り難いと思いますけれども、でも皆さんと一緒にいる方が私たち安心ですという言葉をいただきました。それでもやはり心配ですから、何度もお願いをしましたけれども、私たちだけの説得では難しいものですから、お医者さんたちから、あるいは保健師さんたちからもお願いをして、何とかというお話を、努力してくださるようにもお願いをしたということが実はあります。
　話が長くなってもいけませんのでこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、私が今思うのは、本当に地震がやんでくれないかなというふうに思います。地震が起きているので、被災者の皆さんは帰れないし、特にお年寄りは不安で仕方がないというのがあります。各市町村の皆さん、もう本当に職員は必死の思いで頑張っていらっしゃいますし、そのことは本当に努力をしていらっしゃることに感謝を申し上げるし、敬意をも表したいと思います。消防なんていうのは本当にすごいと思うし、大変だと思います。そういう中であるからこそ、何とか、誰かが地震を止めてくれたらうれしいなというふうに思う次第であります。
　いずれにいたしましても、河野大臣を筆頭に、この熊本地震に関しては徹底的にやれることだけはやっていこうという気持ちでもありますし、また、先生方にもまたいろんな御支援を賜りたいというのが私の本当のところであります。
　終わります。

○馬場成志君　ありがとうございました。本当に感謝に堪えない次第であります。
　今、酒井政務官の方からもお話をいただきました。その上で、先般も少しはお聞かせいただいたところでありますけれども、河野大臣に今後どう対処していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本の地震は、発災以来、救命救急のフェーズ、あるいは国がプッシュ型で物資を送り届けるフェーズを経て、今ようやく住まいの確保という段階に来ているんだろうというふうに思っております。
　おかげさまで、様々な自治体から応援をいただきまして、罹災証明は何とか五月中に交付ができるのではないかという状況でございます。仮設も、建設仮設、みなし仮設、あるいは公営住宅への入居というのが始まってきているところでございますので、建設仮設も何とか六月の中旬ぐらいから移っていただけるのではないか、そんなスケジュール感でやってまいりたいと思います。
　こうした住まいの確保あるいは被災者生活再建支援金など七百八十億円補正予算で手当てをしていただきましたので、しっかりそれに対応すると同時に、いよいよインフラの復旧復興、あるいは農林水産業、観光業といった産業の再生というところへ入っていくわけでございますので、復旧復興が終わるまで、被災された皆様に寄り添って、できることは何でもやるという精神でしっかり努力してまいりたいと思っております。

○馬場成志君　よろしくお願い申し上げます。
　今、住まいの話からいろいろと産業の話、おっしゃっていただきました。ずっと揺れ続けておりましたので、やらなきゃいかぬことをじっくり考える時間も、考えようにはあったというふうに取れますけれども、何しろずっとたまっておったものを今からやっていかなきゃいかぬということになります。
　いろんな制度であるとか対応につきましては、有り難い姿勢をいただいておりますので、これにうまく乗っかっていけば相当スムーズに行くと思います。しかし、そうはいうても、今、政務官から先ほど話がありましたように、安全第一でいっても、自分たちはここがいいんだ、いろんなことが出てきます。その歯車がしっかり合うか合わないかということでこれから話がまたいろんなことが出てくると思います。仮設にしても、今準備いただいている数は相当な数でありますけれども、みんな今は自分が入れるかもしれないという希望なんですが、これが抽せんがあった後は、また入れない人が出てくる、次の段階になってくるというようなこともございます。それはもう言えば切りがないわけでありますけれども、その辺は十分承知していただいておるというふうに思います。そんな中で、また地方自治体にも御指導をいただきたいというふうに思います。
　次、医療施設の復旧であるとか復興、あるいは地域医療の確保についてお尋ねをさせていただきますが、今回の地震では数多くの医療機関が被災しております。熊本県においては、五百近くの病院等が施設被害を被っています。
　大規模な土砂災害を受けた阿蘇立野地区にあって地域唯一の救急病院として命綱の役割を担った阿蘇立野病院は、現況での診察継続は危険と判断され、現在も診療再開には至っておりません。また、二十三日、派遣の際、熊本市民病院を訪れていただきました。本来、災害時に駆け込む場所である病院から入院患者を出さなきゃいかぬというようなことになってしまいました。もうこれは危険時の対処からすれば本末転倒になってきておるというふうに思います。
　これは、安全でなければならないところが危険ということに完全にひっくり返るというふうな状況、これからどこで何があるか分からぬというような中で、今、報告の中に、四ページには、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であると触れていただきましたけれども、このことを踏まえて河野大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　医療機関は、平時、もちろん入院されている方もいらっしゃいますし、人工透析を始めその医療機関で言わば命をつないでいる方もいらっしゃいます。災害時にはそこで負傷者その他の手当てをしていただくということから、防災基本計画においても、医療施設等については、地震、津波、風水害、火山災害及び雪害に対する安全性の確保に特に配慮するものというふうにしているわけでございますが、今の委員の御発言にもありましたように、今回の地震でその医療機関が被災をしてしまって、そこから転院をしていただかなければならないということになったものもございます。
　場所を問わず災害の起こりやすい我が国にとりましては、今回の熊本地震から得られた教訓を生かして、医療施設を始めとする施設の耐震化、災害に対する備えというのをいかにやるか、今回の教訓を生かしてしっかり対応してまいりたいと思っております。

○馬場成志君　このことは本当にこれから国家として一番大事なことになるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そのことについてでありますけれども、地域の住民にとっては、自分が頼りとするかかりつけの病院が公共であるかあるいは民間であるかということは関係ありません。また、この被災状況に鑑みれば、二分の一という補助率も、これは低くはなくてもずたずたになった地域の医療にとっては決して十分なものではないというようなことで、立ち直れるかどうか大変心配をしておるというような状況であります。
　そういった中で、一刻も早い機能回復に向けた全面的な支援をすべきだというふうに思いますが、被災した医療機関及び設備に対する補助について更なるかさ上げと対象の拡大が必要ではないかと考えますが、厚生労働省のお考えを聞かせていただきます。

○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　この度の熊本地震において被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等について補助することとしております。また、激甚災害に指定されておりますことから、公立病院や日本赤十字社などの公的医療機関は補助率を二分の一から三分の二への引上げ、それから、救命救急センターや災害拠点病院などの政策医療機関を実施している民間医療機関は補助額の上限を撤廃、それから、これらの医療機関の医療機器の購入費についても補助対象に追加するといった対応をすることとしております。
　この医療施設等災害復旧費補助金は、今申し上げましたように災害拠点病院や救命救急センターなどの政策医療実施機関を対象としておりますが、今委員から御指摘もありましたように、補助対象の拡充につきましては、今後、被災地における被害状況を十分踏まえまして、関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○馬場成志君　今、お答えをいただきました。今できる精いっぱいのことを言っていただいているというふうに思います。
　数字とかいろんなことを聞くと、それは私たちも納得をしなければならぬような状況になってまいりますが、要はそこの地域でもう一回そういう医療体制がしっかりと立ち直るかどうかというようなことでありますから、今、これからまた検討するという部分につきましては、本当に地元の、誰かということではなくて全体のことをしっかりとお聞き届けいただきながら、その答えを出していっていただきたいというふうに思います。更にこれは引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、災害廃棄物の処理についてお尋ねをさせていただきます。
　熊本県においては、いわゆる瓦れきの災害廃棄物は百万トンから百三十万トンほどになると推計しています。これもまだよく分からない部分がありますけれども、これは中越地震の二倍、熊本県の年間の一般廃棄物の二年分の量ということであります。熊本県においては、通常の処理はもちろんのことでありますけれども、今、一般廃棄物が二年分出てくるものを、二年以内に終了しなきゃいかぬということを目標に掲げて取組を進めておるところでありますが、この災害廃棄物の処理主体は被災した市町村になることはもちろん承知の上でありますが、先ほども述べましたとおり、今回の量はこれまで熊本県内の自治体が経験したことのない量でありますし、被災自治体は既に様々な復旧復興に向けた事務負担が過大となっておりますことから、今後の処理に向けては様々な課題が出てくるというふうに思います。
　そこで、二年以内に処理完了を達成するために、現状どのような課題があって、それをどのように解決して地元を支えていこうと考えておられるのか、環境省にお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　災害廃棄物の処理についての御質問でございます。
　災害廃棄物につきましては、今御指摘ございましたとおり、私どもも今回の地震では百万トンから百三十万トンという大量の瓦れきが発生しているというふうに承知してございます。去る五月十八日には、熊本県、そして市町村、関係団体、そして環境省も加わりまして対策会議が開催され、御質問の中でも御指摘ございました、二年以内に処理を終了すると、こういう目標、あるいは今後の処理の方向性を示す基本方針が策定されたところでございます。
　今後、この基本方針を踏まえまして、災害廃棄物の処理が困難な、具体的には六つの市町村出てまいっていますが、そこからの事務委託を熊本県が受けて処理すること、そして適正な規模の二次仮置場を設置して運営していくこと、そして必要な場合には広域処理を活用するということなどについて的確な対応を行っていく必要がございます。
　現在、環境省の現地支援チームが具体的な処理実行計画の策定に向けた調整作業について県や市町村を支援しているところでございます。また、更に広域処理が必要となった場合には環境省が受入先との調整を積極的に行う、こういう形で最大限の支援を行っていくこととしてございます。
　以上でございます。

○馬場成志君　済みません、よろしくお願いします。
　一つ質問を飛ばしておりました。
　先ほどの医療に続くことでありますけれども、今、先ほど政務官の方から、疲れてきておるのを心配しておると、体を心配しておるというような話がありましたが、熊本の人たちの、あるいは大分もそうでありますけれども、心配しておるのは、今たくさんの支援がいただいております、その人たちがやっぱりいつか帰るんだろう、それがいつなのかということに、今、もう揺れが止まった瞬間、その心配が出てきております。
　そういったことに関して、まだ引き続きしっかりと支えていただくということのメッセージをいただきたいというふうに思うんです。医療、看護、あるいは介護、あらゆる面にあると思います。どこに限らずということでありますけれども、これについては厚生労働省にお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、熊本地震による被災地の医療機関、避難所に対しましては、医療体制の確保、避難者の健康の管理、非常に重要と思っておりまして、関係団体の協力を得て全国から看護職員等の派遣を行っているところでございます。また、福祉でございますが、福祉施設に対しては、入所者等の適切な処遇の確保や避難者の受入れに伴う職員の負担軽減、この点非常に重要と思っておりまして、自治体や関係団体の協力を得て、全国から応援可能な福祉人材を募りつつ、人材を必要とする施設に派遣を行っているところでございます。
　今御指摘ありましたように、継続的支援の期待という地元のニーズがあるということは当方十分認識をしております。被災地のニーズに寄り添いながら、またそれをしっかり把握しながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○馬場成志君　よろしくお願いします。
　先ほど申し上げましたように、今から本当の復旧が始まりますので、もしかしたらこれからもっと増やしてもらわなきゃいかぬかもしれぬというふうな思いでありますので、是非とも対応をお願いしたいと思います。
　次に、経済再生のための支援についてお尋ねを申し上げます。
　熊本では、いまだに多くの企業や商店が事業や営業の再開に至っていないというような状況があります。自宅も被災した中で元の状態に戻るのは容易ではなくて、老舗の料亭や県民に愛されてきた名店なども廃業を決意されているというような話もお聞きします。このまま行けば、熊本の雇用を生み出していた地域の企業や事業者の方々が次々に廃業、縮小に追い込まれて、熊本の経済活力は元に戻らないのではないかというような心配をしております。地方創生の中で、地元では新たなビジネス展開も含め、積極的に打って出ようという機運も高まっていたやさきでありました。単に元に戻すだけではなくて、地元企業や事業者が経済の先頭を引っ張っていく形を目指すことが重要と考えております。
　こういった意味でも、地元企業や事業者の事業の復旧、そして事業展開への支援というものが必要と考えておりますが、具体的にどのような支援をお考えか、経済産業省にお尋ねをします。

○大臣政務官（星野剛士君）　馬場委員にお答え申し上げます。
　中小企業への対策につきましては、発災直後から窓口相談を設置をするとともに、まず資金繰り支援として、政府系金融機関による災害復旧貸付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じてきたところでございます。また、情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成をいたしまして現地で配付をし、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っているところでございます。
　被災された中小企業、さらには間接的に影響を受ける中小企業の方々が一刻も早く事業を再開をし復興していただくことで、仕事が戻り、生活が再建できると考えております。このため、総理や林経産大臣も常々申し上げているように、できることは全部やっていくという考え方の下、今後は被害の状況を踏まえて、平成二十八年度補正予算に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用をして、中小企業の資金繰り支援策の拡充、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援なども含め、早急に検討をしていきたいと思っております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　星野政務官、ここでお願いがありますけれども、いろんな手続について、ちょっと無理するんじゃないかと、制度はいいけれどもその手続が難しいというか手間が掛かるとかいうような心配をしておるところもありますので、その辺をまたしっかりと簡素化、あるいは人的支援というものをお願いしたいというふうに思います。
　併せてお尋ねしますけれども、誘致企業というものも熊本では多くの雇用を生み出しております。そういった企業が仮に事業縮小やまた撤退ということになれば、その企業に雇用されてきた方だけではなくて熊本経済に幅広く影響を与えることは必至でありますので、誘致企業に対しても操業再開や雇用確保などに対する補助や税の優遇などの支援をいただければというふうに思います。
　そこで、御見解をいただきたいと思います。

○大臣政務官（星野剛士君）　まず最初の質問でありますが、手続の簡素化はしっかりと図っていきたいというふうに考えております。実際に、御指摘のとおり、申請をする中小企業の負担とならないように、書類や手続をできる限り簡素にするように配慮をしてまいりたいと思っております。
　それから、熊本の地震の発生によって被災地域の下請事業者の取引が失われるのではないかという御心配の声は承知をしております。
　まず、地震発災直後には大企業の工場の操業停止が相次いだことから、情報収集を行いました。これまでのところ、段階的に大企業の工場は操業を再開をしておりまして、被災を理由として大企業が工場閉鎖をするといった情報は承知をしておりませんが、引き続き状況は注視をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、代替生産のため一時的に取引先を切り替えている例もあります。このため、下請事業者からは不安の声も聞いております。
　これにつきましては、関係団体を通じて、親事業者に対して要請を行いました。具体的には、四月の二十五日、大臣名で、第一に、被災した下請事業者が事業を再開させる場合には従来の取引関係を継続するよう配慮することをお願いをいたしました。第二に、これは五月の十三日に行っておりますが、代替生産等の影響を受けている下請事業者に対して、今後の発注方針や計画の情報を提供することを要請をいたしました。加えて、情報提供の予定及び実績について、六月七日までに当省、経産省に報告をするよう要請をしております。
　今後とも、被災地の声に耳を傾けながら、不安の解消につながるようきめ細かくしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございます。強力に御支援をお願い申し上げます。
　次に、観光業への支援についてお尋ねを申し上げますが、被災地域の宿泊施設や観光施設の復旧と事業継続に具体的にどのような支援策を検討しているのか、済みません、いろいろ申し上げたいことがありましたが、はしょりますが、国土交通省というか観光庁に伺います。
　また、ハローワークへの相談者が増加しているというふうに思うんですが、これどういう状況か、人員体制などの応援体制について厚生労働省に伺わせていただきます。

○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。観光部分でございます。
　今回の地震災害を受けまして、旅館やホテルの施設設備への被害に加えまして、熊本県を始め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じております。したがいまして、今後、夏の観光シーズンに向けまして、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があると考えてございます。このため、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定し、実行をしてまいります。
　まず、応急的な対応といたしまして、宿泊業などに向けてのつなぎ融資や施設の当面の復旧のための融資、また雇用を守るための支援を中小企業庁や厚生労働省など関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
　次に、現地の状況を正確に知っていただくということが何よりも重要でございまして、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信をしてまいります。
　また、更なる観光需要を喚起するための観光プロモーションなどもしっかりと行ってまいります。第一弾として、六月早々にも、地元の受入れ環境が整い次第、韓国や香港などのメディアや旅行会社を九州に招請をして観光地の状況を見てもらいます。
　このように、地元の御意向をしっかりとお聞きしながら、今年の夏休みなどの多客期を逸することのないよう速やかに対応してまいります。

○政府参考人（苧谷秀信君）　引き続きまして、ハローワークの相談体制につきましてお答え申し上げます。
　地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会を実施するなどにより相談体制の強化を図ってきたところでございます。
　こうした取組を可能にするため、雇用保険、雇用調整助成金の事務に精通した他の労働局職員の応援派遣を実施することにより体制の強化を図ってきたところでございます。全国ネットワークを活用いたしまして、ローテーション方式で切れ目なく応援派遣職員を送り込んでいるところでございまして、雇用調整助成金や雇用保険の特例給付などの支援制度を活用していただいて雇用を維持していただくよう省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、被災地の方々のニーズに応えられるよう、必要な体制整備を行ってまいりたいと考えてございます。