星野剛士の発言 （災害対策特別委員会）

○大臣政務官（星野剛士君）　まず最初の質問でありますが、手続の簡素化はしっかりと図っていきたいというふうに考えております。実際に、御指摘のとおり、申請をする中小企業の負担とならないように、書類や手続をできる限り簡素にするように配慮をしてまいりたいと思っております。
　それから、熊本の地震の発生によって被災地域の下請事業者の取引が失われるのではないかという御心配の声は承知をしております。
　まず、地震発災直後には大企業の工場の操業停止が相次いだことから、情報収集を行いました。これまでのところ、段階的に大企業の工場は操業を再開をしておりまして、被災を理由として大企業が工場閉鎖をするといった情報は承知をしておりませんが、引き続き状況は注視をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、代替生産のため一時的に取引先を切り替えている例もあります。このため、下請事業者からは不安の声も聞いております。
　これにつきましては、関係団体を通じて、親事業者に対して要請を行いました。具体的には、四月の二十五日、大臣名で、第一に、被災した下請事業者が事業を再開させる場合には従来の取引関係を継続するよう配慮することをお願いをいたしました。第二に、これは五月の十三日に行っておりますが、代替生産等の影響を受けている下請事業者に対して、今後の発注方針や計画の情報を提供することを要請をいたしました。加えて、情報提供の予定及び実績について、六月七日までに当省、経産省に報告をするよう要請をしております。
　今後とも、被災地の声に耳を傾けながら、不安の解消につながるようきめ細かくしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。