遠藤俊英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　金融庁は、今、山本先生がおっしゃいましたように、金融機関が担保、保証に依存するような融資姿勢、これを改めてほしいということを言い込んでおります。取引先企業の事業内容あるいは成長可能性を適切に評価して、融資、本業支援等に取り組むことが重要と考えております。
　この中小企業の事業性、これを評価するに当たっては、不動産担保の不動産の評価ではなくて、経営者の質でありますとか技術力とか販売力とか、あるいはそういった将来の稼ぐ力、そういった目に見えない経営資源、強みというものを、あるいは企業風土、こういうものを考慮することが必要だということを言っております。知的財産は、こうした重要な経営資源あるいは企業の強みの一つとして、これを生かすような経営が行われることが非常に重要だと思っています。
　ですから、この知的財産を金融機関の事業性評価を行う上で非常に重要なものとして、金融機関がその企業を見るときに知的財産をいかに評価するかということは一つのキーだと思っておりまして、委員がおっしゃるように、自分たちの銀行の中にそういった知的財産を評価できる人間、ある資格を取った人間を養う、あるいはそれが直ちに間に合わない場合は外部の専門家と協力してこういったことを行うということが非常に重要だというふうに思っております。