前川清成の発言 （財政金融委員会）

○前川清成君　少し時間の方も残り少なくなってまいりましたので、質問を急ぎたいんですけれども。
　今、この永田町かいわいが消費税の先送りに関して大変やかましい状況にあります。総理も何度も何度も同じことを聞かれて辟易としておられるかもしれませんが、ノーベル賞の学者まで呼んで勉強しておられて、彼らは全部やめておけと、こういうふうにおっしゃると。本田さんや浜田さん、総理のブレーンの方々も消費税は先送りするべきだと、こういうふうにおっしゃっています。私が報道等で接する限り、総理の発言も変化しているように思っています。
　しかし、他方で、二〇一四年の衆議院の解散の際に、総理は、次回は消費税の引上げは先送りしないんだと。例えばですが、二〇一四年の十一月十八日の記者会見ですけれども、再び延期することはありません、ここで皆さんにはっきりそう断言します、景気条項も廃止をします、三年間、三本の矢を更に前に進めることで、必ずやそういう経済状況、つまりは消費税を一〇％に引き上げることができる経済状況をつくり上げますと、こういうふうに総理はおっしゃっておられます。
　私も決して総理を疑うわけじゃないんですが、周りが余りやかましいですし、私も今年選挙なんですけれども、ダブル選挙だとか言う人もありますし、さらには、いやいや、ダブル選挙もやめておいて、この夏の参議院選挙は消費税の引上げについて国民の皆さんに信を問う選挙になるんじゃないかと、こういうふうに言う人もあります。
　しかし、これも誤解のないように申し上げれば、我が党の岡田代表も枝野幹事長もおっしゃっているように、私たちも、定数削減もできていない、軽減税率も入っている、実質賃金も下がり続けている、この状況で消費税を引き上げるべきだとは考えておりませんし、主要政党の皆さん方で消費税をやっぱりどうしても引き上げるべきだと言っている方はいらっしゃらないと思います。
　その点で、何で消費税の引上げが争点になるのかなということも疑問に思っているわけですけれども、もう最近の報道はこれ一色ですので、ちょっと、いつまでもいつまでも総理も引っ張られるのもお嫌かと思いますので、是非この辺りではっきりとお答えをいただけたらと思います。