前川清成の発言 （財政金融委員会）

○前川清成君　それは、総理、当然だろうと思います。今年の税制改正について議論が終わっているわけですから。だから、来年の税制改正に当たって各業界団体がこれから陳情合戦を繰り広げると。再来年も、三年後も四年後も、毎年毎年年末になると、うちの業界も、これも入れてくれ、あれも入れてくれというふうにきっとなって、そこで悪いことをしようかと思う人が出ないのかという心配を私は申し上げているわけでございます。
　今おっしゃるような痛税感、痛税感ですけれども、これも本会議の際に申し上げたんですが、自分の支払った税金が自分の暮らしのために必ず返ってくる、年金として戻ってくる、医療として返ってくる、あるいは子育て支援に充てられるということが国民の皆さん方に実感していただけたら、痛税感も緩和されると思います。
　そういう意味で、もっと税金の使い道についてガラス張りの仕組みというのを我々考えていかなければならないと思いますし、軽減税率よりも、本当に困っておられる方々に限って消費税を払い戻す、給付付き税額控除というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方がより少ないお金で、かつ本当に困っている人たちに対して手を差し伸べることができるのではないかと。しかも、税源の浸食が少ないので、この消費税の引上げというのは社会保障のためです、税源が浸食されれば、その分、社会保障がカットされることになってしまいます。その意味において、私は、軽減税率よりも給付付き税額控除、こちらの方が適当だし好ましいのではないかというふうに考えております。
　この点を最後にお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。