渡辺博史の発言 （財政金融委員会）

○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、政府系金融機関の在り方については様々な御議論があったわけであります。
　私どもとしても、現行の法律でも、やはり民業補完というのが前提になっているということですが、例えば国際金融市場を見ておりますと、先ほど先生から二〇〇五年あるいはそれ以降のお話があったわけですが、たしか二〇〇五、六年というのはある意味では民間国際金融のちょうど黄金期と言われていまして、ほとんど民間金融だけでも何とかなるという時代であったわけであります。そういうときにおいて私どものような政府系の金融機関が何を仕事をするかというのは一つの課題であったわけでありますが、ただ、残念ながら、二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズ・ショックの後に非常に様変わりになっておりまして、結局、民間金融機関、特に大手といいますか先進と言われておりますアメリカあるいはイギリスあるいはヨーロッパの大陸の銀行等においても非常に金不足になってきて、それがうまく流れないという状況になった。それを世界銀行あるいはアジア開発銀行なんかが、例えばインフラのプロジェクトについてはファイナンスをしているというところですが、それをどうやって補完するかということで、私どもも、あるいはヨーロッパでいえばドイツとかフランスとかイタリアの政府系の輸出信用機関というものが仕事をしてきているというところでありますが、ある意味で民間のいい状況のところと政府系金融機関が出ていかなければいけない事態というのはずれが出てくる、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　それから、私どもが補完しているのは金融機関に対する補完でありますから、金融機関において潤沢に資金が流れる、特に今の場合には、先ほど日銀の方いらっしゃったわけでありますが、短期の資金は非常に潤沢になっているわけですけれども、それをリスクを取って長いところへ回していくということについてはかなり狭くなっているという状況がありまして、そこは誰かがリスクを取らなきゃいけない。本来ならば、民間金融機関が傷む前であればある程度リスクを取れたわけでありますが、そこは、アメリカの銀行もヨーロッパの銀行も、二〇〇八年以降、特にヨーロッパの場合はその後にギリシャ問題というのがあってかなり傷んでいるものですから、そこでなかなかリスクが取れない。ですから、どうしても、五年とか十年ぐらいのお金は出ますけれども、長い意味で必要な環境プロジェクトあるいはインフラプロジェクトですと十五年、二十年、二十五年という資金、こういうのがなかなか出ていかないということで、先ほど申し上げたようなマルチの機関とか私どもの機関がやっているというところであります。
　もし、私どもの方から借りている方で私どもの方から押売があったということであれば、率直に言っていただければ、特段私どもの方から押売をするつもりは全くございませんので、そこら辺は気を付けてやっていきたいと思っております。