池田唯一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　仮想通貨につきまして、平成二十六年に先生から質問主意書をいただきまして、これに対しまして、政府からは、仮想通貨を明確に位置付ける法律は存在しないと承知している旨、それから、関係省庁で連携を図りつつ情報収集に取り組んでいるところであり、実態を把握した上で、必要があれば対応を検討していく旨を回答させていただき、その後、情報収集や実態把握に努めてきたところでございます。
　こうした中で、仮想通貨につきましては、一つはテロ資金に利用されているのではないかとの指摘もあり、昨年六月のＧ７サミットにおきまして、マネロン・テロ資金供与対策の観点からのルール整備の必要性が示されたところであります。また、国内におきましても、一昨年、当時世界最大規模の仮想通貨と法定通貨の交換業者が破綻をいたしましたが、そこで顧客の資金等を横領した容疑により代表者が逮捕され、更に加えて、以前から債務超過に陥っていたということが明らかになってきたというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、仮想通貨と法定通貨の交換業者につきまして、一つは、マネロン・テロ資金供与規制を導入し、不正利用の防止という国際的な要請に対応する、それからもう一つ、利用者保護の観点からの規制を通じて利用者の信頼を確保する、こうした環境整備が重要であると考え、今般法案を提出させていただいたということでございます。