高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　特別交付税の意義ということでございますが、特別交付税は、客観的な基準により算定される普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別な財政需要等を考慮して交付するものでございます。
　近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨、火山の噴火などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等、地域住民の生活を守るために不可欠な経費、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組んでおられる地方団体を支援する経費が増加をいたしております。特別交付税として確保されるべき財政需要が増加してきているということでございます。
　また、地方財政審議会から、「これらの財政需要は将来にわたり、今後とも必要となる経費であることから、地方交付税における本来の特別交付税の割合を六％とすることが適当である。」という意見が示されました。それに加え、先般、全国市長会及び全国町村会からも、特別交付税の割合を維持するように求めるという御要望もいただいております。
　こうしたことも踏まえまして、総務省として、特別交付税の割合は六％を継続することが適当だと考えて、関係する法律案を提出いたしました。また、除排雪経費の算定においては、待機代も含めて、できる限りそれぞれの地方団体に生じる経費の実態を反映した所要額を把握しておりますので、今後とも適切に対応してまいります。