藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、今日、郵政の問題と、そして情報通信技術、ＩＣＴ、そして地方自治の財政の話をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、郵政の話につきましては、昨日でございますが、三月九日に郵政民営化委員会が、金融庁、そして総務省から出された意見について、改定することが適当であるという回答をいただいております。したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
　この問題につきましては、我々参議院の総務委員会でも様々な議論を行いまして、もう本当にきちんと決議をして、我々参議院の総務委員会として決議をし、そして限度額を引上げを呼びかけるということまで検討した状況でございました。今回やっと、段階的ではあると思いますけれど、限度額が引き上げられることについては、非常によかったと思います。
　そのポイントは何かと申しますと、やはり利用者の利便性でございまして、大臣にも是非御理解いただきたいんですが、私、離島の局とか、もう何度も伺っています。実際に、離島の局であっても、限度額に張り付いてなかなかお金が預けられない。もう極端な話を申し上げますと、フェリーで本土の、本土と申しますか、お金を運んで銀行まで行っているような話を聞かさせていただいていましたので、一つのステップを踏めたのではないかと思っております。
　ただ、私自身としては、まだこの限度額の引上げは一歩踏み出したかなという感じでございまして、実際に郵政民営化委員会の所見というのも昨年出されたわけでございますが、そこには、今回の引上げのことに言及するとともに、問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングにとらわれずに段階的に限度額は引き上げていこうという話がございますので、是非この限度額の問題は、やはり利用者の利便性ということ、それを第一に考えていただきたいと思います。
　本当に、もう地方の方に行きますと、金融機関もＪＡバンクも大分なくなってきていますので、郵便局だけが唯一支えているという地域は本当に多くあります。そのことを我々は認識しながら、これからも議論を進めさせていただきたいと思います。これは冒頭に、発言だけにさせていただきます。
　実際のちょっと御質問に入らさせていただきますと、昨年十一月四日に株式が上場されまして、非常に、いろいろ説明をいただいた範囲内にきれいに収まって、一般の株主の方々の数も多い、シェアも多いという状況で、うまくできたと思います。
　ただ、今後の展開ということを、今ロックアップ期間なのでなかなかおっしゃることは難しいかもしれませんけど、私がやはり一番申し上げたいのは、この株式の売却、三事業一体ということを必ず意識していただきたいと。
　ですから、何を申し上げたいかと申しますと、金融二社だけが先行して売られてしまいましたと、で、郵政ホールディングス、そして郵便会社が金融二社との関係がどんどんどんどん薄くなるということは、私は非常に危険だと思っております。やはりこれも利用者のためでございまして、どんな町に行っても郵便局があり、そこで金融が扱えるという仕組みがなければ、これは郵便制度が、もう前島密が一番初めにつくったときの根底にある考え方でございますので、それを民営化、そして株式売却という下にないがしろにすることは非常に問題があるんではないかと思います。
　そして、同時にございますのは、郵政グループ、この郵便会社の今資本は約四千億円になってございます。元々一兆円近くあったものが、トールというオーストラリアの会社を買収することによって約六千億円を使っているという状況。
　ですから、私、これはもう答弁難しいかもしれませんけれど、やはりこの郵便会社の資本をきちんと強化するということが必要でございまして、そのためにも、金融二社の売却益を郵政がグループの成長の投資に使う、全部国が召し上げるというのではなく、やはり郵政がグループとして成長に投資をし、そして株を上昇させることによって、これは国のメリットになりますので、そういうことを是非考えていただきたいと思います。
　これは是非、この株式の売却を担当しています財務省の理財局にお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。