藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　是非、理財局におかれましては、今までも本当に我々がいろんな附帯決議で決めたことなどをきちんと実行していただいていますので、また引き続き、我々の、いろいろな国民の声に応えていただきたいと思います。
　次にございますのは、ユニバーサルサービスのコストの話をちょっと大臣にさせていただきたいと思います。
　昨年、大臣のイニシアティブによりまして、審議会の郵政政策部会におきまして郵便事業のユニバーサルコストの算出をいただきました。本当に有り難いと思っております。ただ、この算出結果を今後どのように活用していくかというのが非常にまだ見えにくいところがございまして、この金融ユニバーサルサービスのコストを特にどうしていくのかと。
　これは、もう大事なことは何かと申しますと、いろいろな郵政の方とお話ししていますと、今この金融のユニバーサルサービスというのは、郵政省の時代と違いまして法律で義務が課されていると。そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。
　何かと申しますと、私はもう利用者の利便性が基本でありますので、この金融二社には義務が課されていない状況、ユニバーサルサービスの。そして、郵政ホールディングスと郵便会社に課されている。その中できちんとこの金融ユニバーサルサービスを維持していくということに関しましては、国がきちんとサポートしなければ私はいけないと思っております。会社に義務課しているから会社が頑張れよということを言われる方がおられますけれども、違います。それは昔の考え。なぜかと申しますと、我々が議員立法で決めた、これはたしか共産党さん以外は全員、全党賛成していただいた法律でございますが、郵政民営化の改正法、この七条の二と七条の三には、公益性そして地域性を発揮してくださいねということが書かれている。そして、同時に三番目に、このために政府は適切な措置をするということを明確に書いてあるんですよ、法律に。ですから、是非ともこの法律に書かれることをしていただきたい。
　今どうなっているかと申しますと、結局ユニバーサルサービスのコストを計算していただき、局単位でどの地域が赤字ですかというのが出ました。じゃ、その赤字を埋めるために何をするのかって。結局、答え今どうなっているかというと、黒字の地域から赤字の地域を支えている状況なんですよ。ただ、この状況は私は続くと思いません。なぜかと申しますと、どんどんどんどん株が売られ、そして投資家が投資をする。投資家、何を求めるかというと、自分の投資に対する最大のリターン、利益を求めてくる。そうすると、なぜ赤字のところを持っているんですかと聞いてくると思うんですよ、貯金とかんぽ会社に。義務ないんですから、法的に。じゃ、そのときに、じゃ誰がカバーするんですかというと、法的に言うと、我々が作った法律の七条の二と七条の三にある公益性、地域性を発揮してくださいねということを書いてあるし、我々は適切な支援を行うと書いてございますので、そこまで議論を深めていただきたいと思いますが、高市大臣、いかがでございましょうか。