高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこととしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うこととしております。
　そのほか、個人住民税の徴収引継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正するほか、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千三億円とすることとしております。
　また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十八年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税につきましては、平成二十八年度において新たに三千四百七十八億円を確保することとし、総額四千八百二億円としております。
　さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。