高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　まず、ユニバーサルサービスの責務でございますが、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法においてユニバーサルサービスの提供について責務が課されております。
　この郵政事業のユニバーサルサービスコストにつきましては、金融のユニバーサルサービスコストも含め、昨年九月の情報通信審議会答申において試算結果が公表されました。この答申によれば、郵便のユニバーサルサービスコストが千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でございました。
　答申では、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政及び日本郵便の経営努力によりその水準が確保されていること、ユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることを踏まえ、まずは日本郵便及び日本郵政に対しまして、収益力の向上やコスト抑制など更なる経営努力を求めているものです。
　一方、国においては、税制の特例措置に取り組むとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認し、必要に応じて監督指導していくことが求められております。
　総務省としましては、この郵政事業のユニバーサルサービスは現状では適切に提供されていると認識をしておりますけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視してまいります。
　なお、ユニバーサルサービスコストの試算については、この答申においても、日本郵便の平成二十五年度以降の経営効率化の内容や外部環境変化の要因が織り込まれておらず、また諸外国でも算定手法として確立した事例がないといった様々な課題があることから算定手法の更なる検証が必要とされておりますので、総務省としても検証に必要な検討を行ってまいります。