福井敬の発言 (総務委員会)
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○参考人(福井敬君) イギリスなどの海外の公共放送と比べまして、現状のNHKの支払率は低いです。それから、営業経費率も高い傾向にあることは認識をしてございます。
それらの公共放送の場合は、未払者に対します罰則規定があること、それから住民票登録データなどの外部情報が活用できること、それからフランスでは住民税と一括徴収されていることなど、制度的な違いが支払率や営業経費率の違いに大きく影響しているものと考えております。
NHKとしましては、現行制度の中で公平負担の徹底に向けて最大限の取組を行うことが必要と考えておりまして、支払率の低い大都市圏における営業活動の強化、それから事業所、世帯に対します民事手続の着実な実施、NHKを挙げた受信料制度の理解促進活動などに取り組んでおります。それから、効果的、効率的な契約収納活動など営業改革にも積極的に取り組んでおります。