総務委員会

平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　西藤　公司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂本　忠宣君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長今林顯一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外八名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤川政人君　おはようございます。自由民主党の藤川政人でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　衆議院では今年もＮＨＫ予算は全会一致の承認が得られず、これで三年連続、全会一致とはなりませんでした。参議院では、特に昨年の総務委員会では可否同数となり、最後は委員長採決でＮＨＫ予算が承認されるという異常事態でありました。
　一方で、受信料収入は堅調な伸びを見せ、朝ドラ「あさが来た」は聞くところでは今世紀入って最高の視聴率を記録しつつあり、「真田丸」、大河ドラマでは久々のヒットになっているようであります。収入は伸び、番組も好評、好調であるのであれば経営者として結果を出しているとも言えますが、アイテックを始めとする不祥事が連続しており、本当に評価していいのか、受信料のお支払をいただいている皆さんの叱責をやっぱり正直にぶつけなくちゃいけないという、これはやはり真剣に考えていただかなくちゃいけない事態だと私は思います。
　そうした中で、本日、三月三十一日は年度末であり、待ったなしの状況なんです。本日のＮＨＫ審議の総務委員会に臨む会長と経営委員長の所感と決意をまずもって伺いたいと思います。

○参考人（籾井勝人君）　朝の連続テレビ小説などの番組がよく見られて、受信料収入も、公平負担の徹底に向けて委員を始め組織を挙げて取り組み、おかげさまで順調に推移しております。職員が本当に一生懸命やってくれている、そのおかげであるというふうに思っております。
　新年度はＮＨＫにとりまして大事な年でございます。関連団体の改革はもちろん、４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンの試験放送やインターネット展開など、視聴者の皆様に新たな価値を提供できるサービスに取り組んでまいりたいと思っております。
　今御指摘のように、衆議院でＮＨＫ予算の承認が全会一致でなかったことは誠に残念でございます。我々としましても、参議院においては、何とか皆様の御理解を頂戴し、全会一致を目指すという気持ちで、最大限の努力をする決意でございます。

○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会におけるＮＨＫ予算の議決の際に、私から執行部に対して、しっかり説明責任を果たし、国会で全会一致で承認していただけることを目指していただきたいと伝えております。しかしながら、ＮＨＫ予算が国会での全会一致の御承認が衆議院で三年続けて得られなかったことは、経営委員会としても大変遺憾なことだと思っております。
　ＮＨＫは受信料で成り立っている公共放送でございます。放送法で定められた理念を実現するためにも、全会一致での御承認をあくまで追求すべきだと考えております。
　本日の御審議も、誠意を持って丁寧に御質問にお答えし、御理解を賜れるよう最大限努力することが重要だというふうに考えております。

○藤川政人君　これから今日は四時間の審議ということでありますので、それぞれ委員の先生方の質問に対して、今、会長そして委員長がおっしゃられたように、真摯なる態度で答弁をお願いしたい、これは与党からも強くまずもって御要望をさせていただきたいと思います。
　そうした中で、関連団体の不祥事についてまずもって触れさせていただきたいと思いますが、ＮＨＫの関連団体、ＮＨＫアイテック社員の二億円着服を始め、関連団体では不祥事が相次いでおります。関連団体で不祥事が起こった原因についてどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。

○参考人（籾井勝人君）　関連団体で起きました不祥事につきましては、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。再発防止に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思います。
　ＮＨＫアイテックにつきましては、ルールや内部統制の仕組みは整備はされていたんですが、全体のコンプライアンス意識が極めて低く、ルールを逸脱した行為があったということでありまして、また、管理職が部下の行為を確認しなかったという実に弛緩した企業風土がございました。また、ＮＨＫ本体による子会社のコンプライアンス体制に対する指導監督も不十分であったと認識いたしております。
　視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、不正を許さない意識改革とＮＨＫグループ全体の抜本的な経営改革に不退転の決意で取り組んでまいりたいと思います。

○藤川政人君　不退転の決意でこれからということではなくて、もう現在でその対応は十分進めていただいていなくちゃいけないというのが正直な感想でありますが、若干その胎動感というか、そういうことは会長は感じておられますか。

○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を受けまして、再発防止に向けて緊急に打つべき手は既に着手いたしております。出金管理の徹底、常勤監査役への外部人材の登用など、既に着手いたしております。
　今月、我々としましては、関連団体運営基準というものを改正し、関連団体に対する指導監督の強化を図るとともに、ＮＨＫグループ経営改革に取り組むための具体策を策定いたしました。この中では、今申し上げましたように、外部人材やＮＨＫ若手幹部の経営陣等への登用、これによる規律ある経営の確立、本体から就任する非常勤取締役の強化等に指導監督機能の強化、子会社等の業務を精査して、統合、廃止などを視野に組織の在り方も含めて構造改革を断行することに取り組むことといたしております。
　改革施策は可能なものから順次着手いたしております。視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、スピード感を持って抜本的な経営改革に取り組む決意であります。

○藤川政人君　今後の指導監督体制の強化、そしてこのグループ改革を、経営改革をどういう形で進めていくのか、いつまでに進めていくのか、それぞれについての具体的な工程などをやはりどこかでお示しをいただきたいと思いますので、工程表等の作成について、また委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（山本博司君）　これに関してはまた対応したいと思います。

○藤川政人君　続きまして、セキュリティー強化について伺いたいと思いますが、昨今、世界はテロの脅威にさらされております。ベルギーでも痛ましい事件が起こったばかりであります。そして、テロの標的は通信、放送の分野まで及んでいる、それが事実ではないでしょうか。
　フランスでは昨年の四月、国際放送のＴＶサンクモンドが大規模なサイバー攻撃を受けております。日本を含む二百か国以上の国や地域にフランス語の番組を提供している放送局だそうですけれども、通常の番組の視聴ができなくなったそうであります。このような事態が正直現実に起きている、それを直視しなくてはいけないと思いますが、日本においてもテレビ局がサイバー攻撃されない保証はどこにもありません。
　二十八年度予算では、ＮＨＫはシステムのセキュリティー強化として、サイバー攻撃に対する情報漏えいの防止や放送の継続のためのセキュリティーを強化するとありますが、今後、具体的にどのような対応、対策を講じていかれるのか、伺いたいと思います。

○参考人（浜田泰人君）　御指摘のとおり、サイバー攻撃の脅威は高まっていると我々も認識しておりまして、ＮＨＫとしましてもセキュリティー対策の強化に取り組んでおります。とりわけ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の対策強化が必要であると考えております。
　二十八年度の予算での具体的なセキュリティー対策としましては、幾重にも組み合わさった防護措置の導入あるいはセキュリティー運用監視体制の強化を進めてまいります。さらに、大規模なサイバー攻撃を受けても放送を継続できるよう、システムの強化や運用訓練なども実施いたします。
　また、サイバーセキュリティ基本法やサイバーセキュリティ経営ガイドラインにのっとりまして、内閣サイバーセキュリティセンターや戦略的イノベーション創造プログラムなどと連携いたしまして、情報共有を図りながらセキュリティー対策の一層の強化を進めてまいります。

○藤川政人君　今サイバー対策基本法等々の法律のお話も出ておりましたが、これはやはりＮＨＫのみならず民放含めて全ての放送媒体に対してのセキュリティー強化が必要かと思いますが、総務省としてどのような取組を今後講じていかれるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年四月の、フランスのＴＶサンクモンドにおきましてサイバー攻撃で放送が中断しました。この事案発生後直ちに、ＮＨＫを含む放送事業者に対しまして、放送システムの安全性、信頼性について再度点検を行い、必要に応じて取組を強化するように文書で要請を行いました。
　特にＮＨＫは、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する、そして災害報道を全国に迅速かつ正確に届けるといった公共放送としての社会的使命を果たしていただかなければなりませんので、ＮＨＫではもう何があっても放送を継続することができるようにあらゆる手段を講じていただくことが必要だと思います。平成二十八年度のＮＨＫ予算で、放送継続のためのセキュリティー強化や個人情報を管理するシステムのセキュリティー強化のための経費が盛り込まれており、それは今御説明があったとおりでございます。
　総務省としましては、昨今、官公庁ですとか民間企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃の脅威がますます深刻化しているということを踏まえまして、実践的なサイバー防御演習や、それから情報共有の促進といった取組を行っております。もちろん、公共放送のセキュリティーについても、ＮＨＫ、そして関係機関と密接に協力をして万全を期してまいります。

○藤川政人君　大臣から力強い御答弁をいただきましたけれど、先ほどあったように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、その開催に向けての対応ももちろん必要でありますが、もう五月末には伊勢志摩サミットが開催されます。そちらには世界中から主要国の代表がお越しになられますので、是非その直近の課題についても大臣始め最大限の対応を進めていただきたいと心から祈念を、お願いを申し上げます。
　続いて、インターネットの同時再送信の実験について伺いたいと思いますが、ＮＨＫは昨年の十月から今年一月にかけて、放送番組と放送を同時にインターネットに提供する配信実験を行ったと聞いております。四週間続けての配信を試験的提供Ｂ、スポーツ中継の単発番組の配信を試験的提供Ａと名付けたそうでありますが、その結果についてどのように捉えておられるのか、まず伺いたいと思います。

○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、インターネットの実施基準に基づきまして、放送と同時にインターネットでコンテンツを提供するサービスの改善、向上の検討に資する目的で、試験的提供と言っておりますけれども、同時配信の検証実験を二十七年度から実施しております。
　今委員御案内のように、試験的提供Ａというふうに言っておりますのは、広く制限を設けずに一般に視聴していただくというもので、これについては昨年十一月のＮＨＫ杯フィギュアスケートを始め三つのスポーツ中継で実施いたしました。それからもう一方の、試験的提供Ｂと言っておりますけれども、これは受信契約世帯の方約一万人を対象に、昨年の十月から十一月にかけて総合テレビについて四週間続けて毎日最大で十六時間の配信を行いました。このうち、この試験的提供Ｂでは、特に平日の朝、昼、夕方から夜にかけての時間帯で、特に移動中や外出先でよく利用されたことが分かりました。一方、試験的提供Ａ、これはスポーツの方ですけれども、これは平日夕方のスポーツ中継などでたくさんの方に利用していただきました。
　この検証の結果なんですけれども、権利処理の問題ですね、これが非常に重要だというふうに認識しております。契約の関係でネット配信の権利がない番組やニュースの項目については、途中でお断り画面というものに切り替えまして配信を行いませんでした。この実験に先立ちまして、権利者の皆さんには番組制作担当者から丁寧に説明をして、配信の際には、ニュース、情報番組で人力、人の力でお断り画面に切り替える体制を取りました。こうした実施体制の確保も今後の大きな課題と認識しております。
　このように、放送番組を今後、将来、インターネットで同時配信するためには、法律の制度などを含めた幅広い検討が必要ではないかというふうに考えております。

○藤川政人君　そうしますと、ネットへの配信は、一般的には著作権、この問題が大きな課題と聞いておりますが、今回実証してみて、そのようなところはどうであったのか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（井上樹彦君）　実際、この権利処理の関係で配信できなかったものが全体の二〇％ありました。その間、静止画面で、結局情報もコンテンツも送れなかったというふうなことでありましたので、ここの課題をこれからどうやって関係の各所と対応していくかということが大きな課題になっていきます。

○藤川政人君　このインターネットの同時再送信実験がこれからもしっかり行われていくことを期待しますが、総務省としてもこちらの件についてはどういう思いを持っておられるのか、補足的に伺いたいと思います。

○政府参考人（今林顯一君）　先生御指摘のとおり、インターネットの活用は、放送においてもこれはこの後、時代の流れということで必須かと存じます。
　他方で、いろいろな課題があることも事実でございまして、先ほどＮＨＫさんの方から御説明のありました技術的な課題、あるいは著作権法上の課題などのほか、例えば今スマホだけで御覧になっている方々から例えば受信料をどうするのかというような問題もございます。あるいは、純粋にやっておられる民間の方々との競争といったような側面もございます。
　こういったことがございますので、昨年、放送法を改正してインターネット活用業務について実施を可能としたところでございますけれども、総務大臣の認可を受けた実施基準に基づいて行うこととしておりますが、その際に、条件を付してお願いをしております。その際の条件というのは、例えば、そういった官民の競争の状況ですとか、あるいは視聴者への理解を深めるための取組ですとか、そういったことでございます。
　こういったことについて、まずはその検証実験について、今先生の方に御質問ございましたような件についても、視聴者に丁寧にまず御説明をいただいて、それからその成果を共有していただくということがまず必要だと思います。その上で、必要な課題の洗い出しなどを行っていただいて、セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、こういった検討を行っていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○藤川政人君　ローカル番組の対応等々について非常にやはり有意義なものだとも考えますので、しっかり対応して進めていただきたいと思います。
　もう最後の質問になりますが、二十八年度の予算で、ＮＨＫは受信料支払率を七八％まで向上させるとしております。経営計画には、二十九年度末に支払率八〇％達成を目指すと明記をされました。
　受信料の支払率や収納額が増える一方、大都市と地方との間では契約率の格差がいまだ大きいと聞いております。受信料の公平負担の観点からも、大都市における受信契約活動が重要だと考えますが、今後どのような対策を取っていかれるのかお伺いしまして、私の質問とさせていただきます。

○参考人（福井敬君）　御指摘のとおり、受信料の公平負担の徹底に向けまして支払率八〇％を達成するためには、支払率の低い大都市圏での営業活動を強化していくことが必要と考えております。
　このため、大都市圏におきましては、これまで推進してきました外部法人委託の更なる拡大、それからオートロックマンション対策を強化するとともに、都市ガスなどの公益企業との連携強化等によります訪問によらない対策も推進してまいります。さらに、事業所、世帯に対します民事手続を着実に実施をするとともに、営業だけではなくＮＨＫを挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組むなど、あらゆる施策を通じまして大都市圏の支払率の向上に向けていきたいと思います。

○藤川政人君　じゃ、しっかりと取り組んでください。
　終わります。

○二之湯智君　自民党の二之湯智です。藤川議員に次いで質問をいたします。
　平成二十八年度ＮＨＫ予算における受信料が過去最高額となりまして、そしてまた、受信料を契約、収納するための営業経費も下がっていると聞いております。このような努力の結果、来年度も黒字予算となっていることは大変喜ばしいことであります。
　そこで、お伺いをいたします。福地会長以後でよろしゅうございますけれども、受信料の支払率の経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。

○委員長（山本博司君）　どなた。答弁者、どなたですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕