藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、今日は地域経済のお話と情報通信、情報についてしゃべろうと思いますが、先ほど島田委員からもお話ございましたけれども、やはり郵便のユニバーサルサービス、これは地方にとっても重要なことでございますので、是非、大臣におかれましてはきちんと、経営者も交代した状況でございますので、見ていただきたいと思っております。
　私の方、先ほど申し上げましたように、地方経済と情報通信ということで御質問申し上げますが、一つ大臣に一番初めにお聞きしたいのは、選挙制度についてお聞きしたいと思います。
　今、定数の格差是正ということでございまして、どんどんどんどん地方から都心部に国会議員の定数が移りつつある状況にあります。これは、最高裁判所が判決したということもございますのでそれに従わざるを得ないところもありますが、一方で、立法の考え方により私はこの一票の格差是正というものについて検討すべきじゃないかと思っております。当然、政府の方も議論していただきたいと思っておりまして、それは何かと申しますと、恐らくこのまま一票の格差是正を続けた場合、地方の声がますます届かなくなる、国政にということをすごく懸念しております。
　実際に、私、全国比例区でございますので、各地を回りますと、もう本当に離島の末端の部分においては家がどんどんどんどん放置されている、なくなるじゃないですね、放置ですね、そのまま家が崩れていますから。そして人がいなくなる。また、先ほど島田先生からもありましたけれども、また局が唯一の金融機関として支えている。そして、今や局が福祉サービスまで手を出そうとしておりますので、福祉を支えるインフラとしても郵便局などがやっているという状況でございます。
　私個人の意見ではございますけれども、私は国土の均衡ある発展ということを考えたときに、選挙制度は地方自治の基幹じゃないかと思っておりまして、是非、総務省においても、この一票の格差という議論を、ただ受け入れるだけではなく、地方行政の在り方全体から検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。