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長島忠美の発言 （総務委員会）

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○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　復興庁の今後の組織の在り方については、様々な報道、要望がなされていることは承知をしております。現時点では政府として具体的な検討はしておりません。また、現在はそのような議論を進めるべき時期ではないと考えています。
　被災地の復興については、発災から五年を迎え、高台移転や災害公営住宅などの住まいの復興や産業、なりわいの再生など被災者の生活再建も着実に進んでいるところであります。他方で、復興・創生期間としての次の五年間を展望すれば、長期避難者への心のケアやコミュニティー形成等への支援、東北の観光復興に向けた取組や、原子力災害被災地域を中心とした生活再建、産業、なりわいの再生等全力で取り組むべき課題は山積をしており、現在はまずこれらの分野で一つ一つ実績を積み上げていきたいと考えているところです。
　もちろん、復興庁の設置期間は平成三十二年度末までとされていることから、被災地の復興の進捗状況等を踏まえ、今後適切な時期にそれ以降のことをにらんだ議論をしなければいけないと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119014601X01020160414_122

発言者: 長島忠美

speaker_id: 34018

日付: 2016-04-14

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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