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長島忠美の発言 （総務委員会）

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○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　復興・創生期間においては、自治体の自立につなげることや他の自治体との公平性を勘案し、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業は引き続き自治体負担をゼロとした上で、ごく一部の事業についてごく一部の負担をいただくこととさせていただいたところでございます。自治体負担の割合については、通常の災害時の復興事業と比較して大幅に軽減をし、自治体の財政負担に十分配慮をさせていただいたつもりでございますし、導入に際しては三県知事から一定の理解は得られているというふうに認識をしているところでございます。
　今回の負担により個々の被災団体の財政運営に大きな支障が生ずるものではないと考えているところでございますので、是非御理解を賜りたいと思います。

発言情報

speech_id: 119014601X01020160414_124

発言者: 長島忠美

speaker_id: 34018

日付: 2016-04-14

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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