高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　日本年金機構の事案が二十七年五月に発生しました。その後、総務省が二十七年度にサイバー防御演習を実施したのが十月でございます。この演習では、日本年金機構の事案を参考にしながら演習のシナリオを作成して、日本年金機構にも受講いただいたわけでございます。
　この改正法案が成立しましたら、ＮＩＣＴが演習の実施主体となります。ＮＩＣＴ自身が持つ大規模クラウド環境を最大限活用することで、日本年金機構を含む特殊法人や独立行政法人の演習の受講機会が増えるということになります。これによりまして、特殊法人や独立行政法人におけるサイバー攻撃に対する対処能力が向上し、被害の拡大を防止することが可能になると考えております。
　また、各組織内における情報展開についても委員から御指摘をいただきましたが、受講組織に対しましてフォローアップを行います。情報共有が徹底されるように演習内容の見直しも図ってまいりたいと存じます。
　ＮＩＣＴにおいて演習の安定的、継続的な運用体制を確保して、サイバーセキュリティーに関する知見を活用することで質、量共に演習事業の抜本的な強化を図ってまいるべく総務省としてしっかり取り組んでまいります。