総務委員会

平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　米津　雅史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　小川　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安齋　尚志君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定
　通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（山本博司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事安齋尚志君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　冒頭、熊本地震で亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　総務大臣始め政府の皆様には、政府挙げての支援を私からもお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　本日は総務省以外にも、厚生労働省以下、他省庁の皆様にも御出席いただき、誠にありがとうございます。
　昨年の日本年金機構で個人情報流出事案というものが発生いたしまして、多くの国民に不安が生じました。このようなサイバーテロを防ぐことができなかった原因について、まず厚労省から総括的にその原因についてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（安藤英作君）　御質問にございました日本年金機構の情報流出事案につきましては、厚生労働省に設置をいたしました外部有識者による検証委員会や日本年金機構の検証委員会におきまして徹底した原因究明や再発防止策の検討を行うとともに、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても原因究明調査をいただいたところでございます。
　その結果、この事案の原因といたしましては、日本年金機構及び厚生労働省のいずれにおきましても、標的型メール攻撃を始めとしますサイバー攻撃に対する危機意識が低く、インシデントに対処する体制や技術的な対応が不十分であったこと、また、インシデント発生後の組織内、組織間の情報や危機感の共有が欠如していたこと、それから、日本年金機構におきましては組織としての一体感の不足やルールの不徹底等の問題があったこと等が明らかにされてございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省におきましては昨年九月に再発防止策を取りまとめ、また日本年金機構におきましても昨年十二月に業務改善計画を取りまとめたということでございます。
　内容は、人的な面、組織的な面、業務運営面、技術的な面等々、非常に多面的な観点から再発防止策を取りまとめてございまして、現在、今鋭意取組を進めているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。多方面にいろんなその原因があったということでございますが、総務省に伺います。
　実践的サイバー防御演習、まさにこのサイバーテロの根幹の部分であると思いますが、厚生労働省及び日本年金機構による過去の受講実績について、それぞれ受講した時期、対象職員、その数及び演習の内容についてお聞かせください。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　サイバー防御演習への厚生労働省の参加でございますけれども、本事業が開始されました平成二十五年度から二十七年度まで毎年度御参画をいただいておりまして、厚労省のＣＳＩＲＴ及び省内のシステム管理の部署から延べ十六名が参加をしていただいております。
　それから、年金機構につきましては、情報漏えいの事案が発生した後の平成二十七年度に初めて御参画をいただいておりまして、機構のＣＳＩＲＴ及び情報管理を担当する部署から三名参加していただいております。
　特に、受講いただいた演習の内容でございますけれども、平成二十七年度は年金事案によります標的型メール攻撃による情報漏えいと言われるものと類似のシナリオに基づく演習を実施したところでございまして、まさに、感染した端末を特定してログを解析をして被害の拡大を防止するような措置を講じた上で上司へ報告するという一連の流れを体験していただいているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　年金機構については事案発生後ということでありましたが、厚生労働省においては、平成二十五年から二十七年にかけて毎年、システム管理者においてこの演習を受けていたということでありますが、これがしっかりとやはり組織に持ち帰られた後に組織内に適切に共有、展開されていたかというところが重要であったと思いますが、厚生労働省にお伺いいたします。この情報共有というのは徹底されていたんでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　事案発生前の二十五年と六年に関しましては、当時のサイバーセキュリティーを担当しております窓口の担当しております職員が参加をしたということでございまして、それ以外の省内の情報システム所管部局や日本年金機構に対しまして、訓練で得られた知見の共有につきましては必ずしも十分な対応とはなっていなかったと考えてございます。
　その後、先ほどお話を申し上げました再発防止策におきまして、訓練の充実の中でこの実践的サイバー防衛演習の参加拡大についても期待をしているところでございますけれども、二十七年におきましては、先ほど申し上げました窓口の担当部署の職員だけではなくて、各情報システム所管部局や日本年金機構の職員も含めまして、参加する所属部署及び人数の拡大を図ってきたということでございます。
　今後とも、私どもとしましては、こういった演習への参加を通じまして能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○大沼みずほ君　やはり、せっかく演習を受けてもそれが共有されなければ、演習を実施するということの意味がもう半減以下になってしまうと思います。
　総務省にお伺いします。この実践的サイバー防御演習について、サイバー攻撃による危機的事案の報告、いわゆる縦展開、また組織内で受講内容を横展開、共有するような指導というのはそもそも行われていたんでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のインシデントの縦の報告の件でございますけれども、インシデント訓練の中で、情報漏えいがあったかどうか、あるとすれば、どうしてそう判断をしたのか、漏えいしたと思われる具体的なファイル名まで含めまして詳細に上司に報告するという一連の流れを実施しているところでございます。
　それから、横展開の話でございますけれども、演習の一組織当たりの参加人数は一チーム当たり最大で四名ということでどうしても限られているものでございますから、受講が終了した後、組織に戻ってから、その演習で学んだ内容、教訓をほかの組織の方々と共有していただくように日頃から指導はさせていただいているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　総務省の方では指導はしていたという御答弁でありましたが、厚労省の方ではこれがなされていなかったという厳然たる事実がございます。
　今回の法案によってこの実践的サイバー防御演習を強化するというふうに伺っております。年金機構のような事案を防げるようになるのか。また、今後、受講者が組織内で、人数は限られておりますが、今回の法改正で人数もかなり増員されるわけです、この受講者のですね。でありますので、この展開をさせるというところを、少人数しか受講していなくても、この展開のところをしっかりと横展開、縦展開するように演習内容そのものを見直すべきと考えますが、この点も含め、演習の強化に当たっての大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　日本年金機構の事案が二十七年五月に発生しました。その後、総務省が二十七年度にサイバー防御演習を実施したのが十月でございます。この演習では、日本年金機構の事案を参考にしながら演習のシナリオを作成して、日本年金機構にも受講いただいたわけでございます。
　この改正法案が成立しましたら、ＮＩＣＴが演習の実施主体となります。ＮＩＣＴ自身が持つ大規模クラウド環境を最大限活用することで、日本年金機構を含む特殊法人や独立行政法人の演習の受講機会が増えるということになります。これによりまして、特殊法人や独立行政法人におけるサイバー攻撃に対する対処能力が向上し、被害の拡大を防止することが可能になると考えております。
　また、各組織内における情報展開についても委員から御指摘をいただきましたが、受講組織に対しましてフォローアップを行います。情報共有が徹底されるように演習内容の見直しも図ってまいりたいと存じます。
　ＮＩＣＴにおいて演習の安定的、継続的な運用体制を確保して、サイバーセキュリティーに関する知見を活用することで質、量共に演習事業の抜本的な強化を図ってまいるべく総務省としてしっかり取り組んでまいります。

○大沼みずほ君　大臣より、このフォローアップを行う、また演習内容に関しましてもしっかり見直しをした上で幅広くこの質と量共に改善していくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　やはり年金というのは人々の生活の土台でありまして、私の地元でもこの事案が発生したときに多くの有権者の方から、自分のは大丈夫か、悪用されないかというお声をたくさんいただきました。ＮＩＣＴが今回の法改正によってしっかりと演習することによって少しでも、サイバー攻撃というのはなくならないと思いますけれども、それを防ぐ努力というものをなお一層していただければと思います。ありがとうございます。
　総務省にお伺いします。今回の防御演習をＮＩＣＴの業務に追加することにより職員はどの程度増加する予定になっておりますでしょうか。また、その身分についてお聞かせください。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきましては、この演習の本格的な実施に向けまして、今、演習業務を専門的に行う組織、これセキュリティ人材育成研究センターという名前でございますけれども、それを新設したばかりでございます。
　当該組織に所属する職員につきましては、現在どの程度の職員を充てるかということについてはまだ調整中でございますけれども、今、サイバーセキュリティーの研究者といった常勤職員の配置換えに加えまして、演習実施に必要な有期雇用の職員につきましても新たに雇用してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、演習の肝となりますシナリオの作成ということにつきましては、ＮＩＣＴのみならず、学識経験者でありますとかベンダーあるいはトップガンと言われているような卓越した専門的能力を持っている技術者にもチームに参画をしていただこうというふうに考えてございまして、その際には、当然守秘義務との関係もございますので、非常勤のＮＩＣＴ職員になっていただくという措置も含めまして、円滑な運営に支障が生じないよう体制を確保してまいりたいと考えてございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、常勤の配置換えであるとか、また、シナリオ作成に関しましてはまた新たな学識者も登用してというお話で、有期雇用者も新たにというお話であったんですが、先日、委員会でＮＩＣＴを視察した際に、有期雇用者が職員全体の半分程度という説明を受けました。
　例えば、サイバーセキュリティーに関する研究を行う研究員は全体で何名程度おり、そのうち有期雇用者はどの程度いるのか、お教えいただければと思います。

○政府参考人（南俊行君）　ＮＩＣＴのサイバーセキュリティーの研究に専念しております研究員は全体で三十三名おりまして、そのうち有期の雇用の職員は十八名でございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。大体半分が有期雇用者ということになります。
　情報通信分野は、グローバル的にもグーグルなどの外資系の大企業も大変多く、また人材の獲得競争が激しい分野であります。我が国のサイバーセキュリティー政策において重要な役割を担うＮＩＣＴにおいては、有能な人材を有期雇用だけではなくて正規職員としてしっかり確保していくことが日本のサイバー戦略にとっても大変重要なことと考えますが、総務省の見解をお教えいただければと思います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　セキュリティーの分野を始め、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能による大変革時代において、ＩＣＴ分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関であるＮＩＣＴが果たす役割は大きいところでございます。
　一方で、理事御指摘のとおり、ＩＣＴ分野では、外資系の民間企業等との間で人材の争奪戦が極めて激しく、優秀な正規職員の確保は重要な課題と認識しております。ＮＩＣＴにおいて優秀な人材を採用し、長期にわたって活躍してもらうために、総務省におきましても、ＮＩＣＴの業務運営に必要な経費を十分確保することはもちろんのこと、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度の確立を中長期目標の中で指示しているところでございます。これを踏まえまして、ＮＩＣＴでは、中長期計画におきまして、個人の業績評価の、俸給を一層反映するとともに、優れた業績に対して積極的に報いる制度への改善等を盛り込んでおります。
　総務省といたしまして、ＮＩＣＴにおける優秀な人材の確保に向けて、ほかの国立研究開発法人を所管する府省と連携しながら必要な取組を講じてまいります。
　以上です。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　当然のことながら、今回の法改正において、予算確保というところにおいてはそういったところにも手当てがしっかりなされると思いますが、総務大臣におかれましては、第一次安倍内閣においても、また去年、ＮＩＣＴの方に御視察いただいているということも説明を受けたところでございます。是非とも、この有期雇用者が半分という不安定な雇用の中で若い研究者が頑張っているところでありますので、一人でも多くの優秀な人材を安定した職の下でしっかりと国のこのサイバー戦略の中で位置付けるように、今後もなお一層の御努力を、御尽力をお願いいたしたいと思います。
　このサイバーセキュリティー人材の確保、大変重要な視点であると思いますが、総務省、経済産業省、文科省、それぞれ様々な人材育成に取り組まれていると存じております。それぞれ、総務省、経産省また文科省の取組について御説明よろしくお願いいたします。

○政府参考人（南俊行君）　総務省におきましては、実践的サイバー防御演習を通じた人材育成に加えまして、特にＮＩＣＴを通じましてその研究開発の成果を民間のサイバーセキュリティー人材の育成に積極的に活用していただくという取組を実施してございます。
　具体的に申し上げますと、先般、先生方に御視察をいただきましたｎｉｃｔｅｒと言われているサイバー攻撃を観測するシステムに基づく得られたデータ、これを情報処理学会が実施いたしますマルウエア対策のための人材育成ワークショップに提供させていただいたりとか、あるいは、これも御視察いただきましたＮＩＲＶＡＮＡ改と言われるネットワーク内部での異常な通信を早めに検知するソフトウエアでございますけれども、これを、我が国最大級のたくさんの若者が競って参加するセクコンと言われるコンテストがございますけれども、そういったところにソフトウエアを提供させていただくという形で人材育成に寄与しているところでございます。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、まず若年層の卓越した人材を育成するために、独立行政法人情報処理推進機構を通じまして全国から二十二歳以下の高度な能力を持った学生を公募いたします。その方々に産学官の一線の方による実践的な講義を合宿の中で受けてもらうというセキュリティ・キャンプを実施しておりまして、二〇〇四年から実施しておりまして、これまで八百名弱の方の育成を行っているところでございます。
　また、人材の能力の見える化をいたしまして、情報処理技術者試験というものを実施しておりますけれども、その試験区分の中に本年度から組織のセキュリティーマネジメントを行う人材を対象といたしました情報セキュリティマネジメント試験も開始をいたします。
　さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。来年の春より試験を開始する予定でございまして、現在準備を進めていると、こういうところでございます。
　経済産業省といたしまして、関係省庁や産業界とも連携をいたしまして、引き続きセキュリティー人材の育成を図ってまいりたいと思っております。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、やはり同じく、高度な専門人材を育成するため、これ重要な課題だというふうに位置付けておりまして、大学、そしてまた専門学校等における教育等々を行っております。
　理論的、そして基礎の習得と演習を通じた実践力の強化に向けた取組を実施しておりまして、具体的には、大学院教育におきまして、産学が連携して課題解決型学習などの実践的な教育を推進するプログラムを実施するための支援を行っております。そして、今年度からは、特にこのプログラムを大学院教育だけではなくて学部段階にも拡大するということにしてございます。また、高等専門学校におきましては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりますが、特に今年度からは、それに加えまして実践的な演習環境の整備に取り組むということとしております。また、専門学校でございますが、ここでは産業界等と連携をしながら協働して情報セキュリティー分野等の中核的専門人材を養成するための教育プログラムの開発、実証を進めているところでございます。
　なお、現在、省内におきまして、冨岡文部科学副大臣を中心といたしましてサイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けて、これらの施策の効果的な進め方、そして企業や関係省庁との施策の連携方策について総合的に検討を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、産業界、そして関係省庁とも連携をしながら、今後ともサイバーセキュリティー人材の育成に努めてまいりたいと思っております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　文科省にお伺いしたいんですが、中学、高校等における取組等は、もし今分からなければ後ほどでも結構ですが、何か取組があれば御紹介いただければと思います。

○政府参考人（松尾泰樹君）　また詳しく後で御紹介したいと思いますけれども、指導要領の中でも一部プログラミング等も実施しておりまして、またそこら辺の強化も今後していきたいと思っております。