島田三郎の発言 （総務委員会）

○島田三郎君　準備も含めまして、大変御苦労されたことと思います。まずもって、関係各位の皆様方、大変お疲れさまでございました。
　次に、公立病院への特別交付税措置の在り方について、私自身の考えを述べさせていただきながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　今国会に地方交付税法等の一部の改正をする法律案を提出し、三月二十九日に成立したところであります。これにより、地方交付税法の本則において、地方交付税の総額における特別交付税の割合が六％とされました。
　参議院総務委員会における我が党の大沼みずほさんの質問に対し、大臣は、特別交付税の割合を六％にする必要について、まず自然災害の多発、多様化による災害関連費、また地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るための不可欠な経費、また人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方自治体を支援する経費が増加をしていると答弁をされました。
　特別交付税は、あらかじめ予見をすることのできない災害発生時の経費や住民に不可欠な経費などの重要な経費に対して財政措置が行われるものであり、特別交付税の割合について六％が継続されましたことについては私自身も大変評価をするものであります。
　一方で、地方自治体の役割はその時代時代に応じて変化をしていくものであります。地方交付税で措置する対象も、真に必要なものかどうか、見直しをしていく必要もあるわけであります。長年にわたり算定してきたものであっても、社会の変化に伴い、財政措置を廃止したり縮減すべきものがないかなどの不断の見直しを行った上、財源を新たな財政需要に振り向けることも必要と考えております。
　近年において特別交付税の算定項目の廃止や縮小等の見直しを行った状況をお答えください。