安田充の発言 （総務委員会）

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　特別交付税は、客観的な基準により算定されます普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別の財政需要等を考慮して交付するものでございます。
　この特別交付税の算定につきましては、その透明性向上の観点から、あらかじめ標準的な経費の算式が可能な経費につきましては、できる限り省令に算定項目を位置付け算定方法を明記すること、これを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十七年度の算定項目数は五百八項目となっておりまして、十年前の平成十八年度の三百八十八項目と比較いたしまして大きく増加しているところでございます。
　その一方で、必要に応じまして既存の項目の見直しを行ってきているところでございまして、平成二十五年度は十八項目、平成二十六年度は三十七項目、平成二十七年度は二十五項目を廃止してきております。例えば、ごみ焼却施設の解体撤去というものにつきましては、別の財政措置が行われたことによりまして平成二十七年度に廃止しております。また、低公害車導入促進対策、これにつきましては、その導入が一般化したことによりまして実績が減ってきている、少なくなってきているということによりまして、平成二十六年度に廃止しております。こうした例があるところでございます。
　総務省といたしましては、経済社会の状況でございますとか地方団体の財政需要等の変化を踏まえまして、特別交付税による対象経費につきまして今後とも必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。