島田三郎の発言 （総務委員会）

○島田三郎君　特別交付税は、災害のほかにも様々な行政需要に対応しているというお話でございます。
　ただ、その中で、本来普通交付税で対応すべきものも含まれているのではないかと私は常々考えております。
　公立病院に対する特別交付税措置は、私ども過疎地の不採算地区病院に対しましては、例えば結核、精神、感染症などのいわゆる特殊医療に関するもの、またリハビリテーション、周産期、小児医療に関わるものや救命救急センターに対するものなど多岐にわたります。不採算医療を担う公立病院にとっては非常に大きな重要な財源であるわけであります。このような財政措置は必要なことだと思っております。
　しかし、こうした財政措置は、ある意味では特別交付税になじむものであるかという疑問もあるわけであります。公立病院が地域医療に果たす役割を考えて、できる限りきめやかな措置をしている結果だとは思いますが、これらは、災害のように最近発生した行政需要というわけではなく、普遍的な行政需要でないかと思うわけであります。
　公立病院が先ほど申し上げた不採算医療を担う以上、今後も直ちにそうした行政需要がなくなるものではありません。特別交付税が普通交付税の補完的役割を担うとすれば、単年度に発生したものではなく、過去から恒常的な生じている行政需要に対して、本来、特別交付税ではなく普通交付税による措置をするのが私は適当であると思っております。公立病院に措置している特別交付税についてはそうした項目が含まれるのではないかと考えております。公立病院への財政需要というのはまさにこうしたものであるのではないかと思うわけであります。
　そこで、森屋政務官にお伺いいたします。
　公立病院に対する行政措置については医療機能ごとに特別交付税による措置をされていますが、普通交付税による措置に移行すべきではないかと思っておりますが、御意見をお伺いいたします。