福岡徹の発言 （総務委員会）

○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。総務省におきましては、このときの教訓も踏まえまして、インフラの耐災害性を高めるために関係省令を改正をいたしまして、御指摘もいただきましたように、例えば発電機に使用する十分な燃料の備蓄、あるいは補給手段の確保等による停電対策の長時間化、あるいは通信回線の複数経路化を始めとする対策強化を電気通信事業者に対して義務付けを行ったところでございます。
　また、独自に、携帯電話事業者といたしましては、停波した基地局のカバーしていたエリアを隣接する他の基地局のアンテナを遠隔制御することによりましてカバーをしていくという中ゾーン基地局の整備などの取組も実施をしてございます。
　今回の地震でございますけれども、これ、御指摘のとおり、最大で約四百局の携帯基地局の停波がございました。他方で、四月の十六日時点でＮＴＴドコモにおきましては全ての市町村役場において通信の疎通を確保をしておりますし、また、避難所につきましては、四月の十九日の時点でほぼ全ての避難所を、これを複数事業者の基地局がカバーするということができたということでございます。現在は、土砂崩れの影響で直ちに復旧が困難な基地局も三局ほどございますが、連休前の段階で、三社とも携帯電話の利用可能なエリアは地震発生前と同等にまで復旧をしているということでございます。
　このような復旧状況の背景といたしましては、先ほど申し上げました中ゾーン基地局の整備が進んだこと、あるいは市町村役場等の重要なエリアをカバーする基地局の停電対策については長時間化が図られてきたということなど、一定の効果はあったものだと思っております。
　なお、さらには、現在、避難所での通信利用環境の更なる改善のために、事業者におきましては無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを開設するなどの取組を進めておりまして、これも連休前の段階でほぼ全ての避難所で無料ＷｉＦｉが利用可能となっているところでございます。
　ただ、そうは申しましても、一部の地域、一定の時間ではございますが、携帯電話の基地局の停波によって通信ができない地域があったことは事実でございます。現在、この個別の携帯基地局の停波の原因や、あるいは復旧の対応等の具体的な検証、分析に取りかかったところでございます。この結果も踏まえまして、今後の更なる取組の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。