福岡徹の発言 （総務委員会）

○政府参考人（福岡徹君）　総務省におきます取組につきましてお答えを申し上げます。
　私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。これまでも、平成二十三年の東日本大震災、それから平成二十四年の新潟県等の大雪災害など、地震、豪雨、豪雪等の自然災害が発生した際に地方自治体に無償貸与を行ってきております。
　今回の熊本地震におきましても、衛星携帯電話につきましては、熊本県高森町、南阿蘇村のほか、被災地支援のために職員等の派遣を行っていただいております岩手県、愛知県、京都府亀岡市、富山県にも、応援に行かれる職員の方に使っていただくための衛星携帯電話の無償貸与を行ってございます。計十四台という状況でございます。さらに、携帯といいますか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも衛星携帯通信事業も行っておりまして、これらの事業者も無償貸与を行っていると聞いているところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこの災害対策用の移動通信機器の配備と無償提供を継続してまいりたいと思っておりますが、近年、衛星携帯電話も低廉化が進んできておりまして、代表的には三種類ほどあるわけですが、サービスによりましては携帯電話並みの料金になってきているといったサービスもございます。したがいまして、私ども、地方自治体に向けてこのような最新情報を提供していくといったようなことなどを、災害対策としての衛星携帯電話の配備が進むよう私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。