上村進の発言 （総務委員会）

○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにつきましては先ほど又市委員にお答えをしたところでございまして、匿名データが何であるかという制度的な定義とかいうのはございますが、これをどういうふうに利用していくかというルール化されたものはございません。
　また、アメリカにつきましては、連邦取引委員会、ＦＴＣ、これが、民間部門につきましてこういう個人情報データの取扱いを管轄しているところがございますが、ここにおきまして、いわゆる三要件、ＦＴＣ三要件というものがございまして、これは今御提案している非識別加工にも少し近いところがございますが、匿名化のためのしっかりした合理的な措置をするというのが一つ、それから再識別をしないとしっかり約束すると、二つ目、それから、これは制度的に提供先で再識別を禁ずる、そういう契約をすると、大体この三要件を示しておりまして、これが守られていれば個人情報には該当しない。したがって、個人情報に係る規律なしで提供できると、こういう仕組みはございます。
　ただ、今回私どもが御提案しているように、分野を問わずに行政機関の情報を外部に提供する、こういう法的な仕組みというのは欧米先進諸国を調べた限りにおいてはほかにないのではないかと思っております。