主濱了の発言 （総務委員会）

○主濱了君　いずれ、総務省自体としても、加工の方法が十分でないとかあるいは運用が十分でない、そういったようなことが起こり得るというのは、これは認識しているわけですよね。そこだけは確認しておきたいと思います。
　結局、行政機関は、個人の情報を法に基づき、あるいは職務の過程で、職務遂行の過程で合法的に情報を集めるわけであります。この個人情報には、戸籍であるとか住民票であるとか、あるいは国保のレセプトであるとか様々なものが含まれてくる、税務の関係であるとか様々なものが含まれてくるというふうに思っております。
　行政に集められた全ての国民のその全ての個人情報が、先ほどもちょっとありましたけれども、宝の山と、こういうふうに表現がありましたけれども、そういうふうな個人情報が事業者の提案により非識別加工情報として行政から事業者に提供されようとしているわけであります。本当にこれでいいのかと私は思っております。私は、この法案が可決された暁には個人のプライバシーの根幹に禍根を残すのではないか、こういうふうに危惧をしているところであります。
　次の質問に移りたいと思います。この非識別加工情報の作成時のリスク対策についてであります。
　行政機関等において非識別加工情報の作成を行う際に、加工作業を外部の事業者に委託することが可能とされているわけであります。委託先の事業者には個人情報そのものが提供されるわけですね、渡されるわけですが、その当該事業者における個人情報の取扱いや加工が適正に行われることがどのように担保されるのか、この点であります。
　一昨年に発覚したあのベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件では、再委託先の従業員が情報を不正に持ち出した、こういうふうな案件であります。委託先はもちろんでありますが、再委託先あるいは再々委託先、そういうふうなところにおいても個人情報を適正に今管理させる、これが必要だと思いますが、まず、どのような対策を講ずるのか伺いたいと思いますし、もう一つ、再委託以降は認めない、こういうふうな方法もあると思いますが、どのような対策を講じようとしているのか、方針を伺いたいと思います。