川口康裕の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（川口康裕君）　本年四月の電力の小売の全面自由化でございますが、この際、これをきっかけにいたしまして一般家庭を含む全ての消費者が電気の供給者を選択できるようになるということでございます。その実施に当たりましては、消費者庁といたしましては、消費者が小売電気事業者や料金メニューを安心して選択できる環境を整備することが重要と考えております。
　お配りいただきました二つのチラシのほか、もう一つ黄色いチラシを配布しておりまして、消費者庁としてはそれぞれ、まず赤いチラシで、事業者の選択の際には慌てて契約する必要なくしっかり検討することと、それからまた緑のチラシでございますが、電気小売全面自由化におけるよくある誤解と正しい情報と、それから黄色いチラシを配布しておりまして、電気小売全面自由化に便乗した太陽光パネル等機器の勧誘に注意と、こうした注意喚起を実施しております。
　緑のチラシの中に五つの例ということで、御指摘いただきました誤解も含めて紹介し、注意を呼びかけております。停電が起こるかという誤解があるわけですが、契約先を変えても今までと変わらないと。新たに電線が必要かという誤解がありますが、既存の送配電線を使用するため必要ないと。三月中に契約が必要かということについては、慌てる必要はなく、切り替えなくても現状と変わらず電気は供給されると。クーリングオフはできないのかという誤解につきましては、訪問販売、電話勧誘等での申込みでは八日以内ではクーリングオフは可能であると。それから、スマートメーターは有料かということについては、自由化で新たな機器の購入は求められることはないと。こうした五つの誤解と正しい理解、こうしたものを正しい情報の周知と併せまして、不審な勧誘などの際には消費者ホットライン一八八「いやや」、これに相談することを周知いたしまして、消費者トラブルの防止に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、こうしたリーフレットの公表に併せまして、大臣、長官から記者会見の場で注意喚起を実施するとともに、都道府県各地の消費生活センター、それから消費者団体等に対しまして、リーフレットに各自治体等の問合せ先を記載して活用する、配布してもらうということを呼びかけておりますし、相談の現場にいる消費生活相談員にも直接送りまして、実際の消費生活相談の際にもこれに基づいた対応をお願いしているところでございます。
　以上でございます。