末宗徹郎の発言 (地方・消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。
まず、この地方創生応援税制につきましては、あくまでも最初に地方版総合戦略があるという前提に立っております。既にもうほぼ全国の地方公共団体で策定を終えているところだと思いますけれども、その策定プロセスにおきましては、産官学金労言、地元住民が参画をして、自分たちの町をどのように人口減少を克服して活性化をしていくかという、多様な人たちの声を入れて地方版総合戦略を作っていただく。その中で、例えば定住者を増やしていくとか雇用を創出していくといった、そういった事業の財源として関連するであろう企業の寄附を、安いものとかをセレクトしていくということですので、企業のオーナーさんからの意向が先にあるというよりは、最初に今もう作り上げている地方版総合戦略に基づいて、その一つの財政手法としてこれを御活用いただきたいと、そのような発想に立っているところでございます。