常盤豊の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　平成十五年の法改正によりまして公立大学法人制度を設けていただいたわけでございます。公立大学法人制度は、より自律的な環境の下での運営を可能とすることによりまして、地域社会の要請に柔軟に応えつつ、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、個性豊かな魅力ある大学づくりを図るということを目的としたものでございます。
　公立大学法人制度を導入するか否かは、もちろん各地方公共団体の実情に応じた個別の判断ということになるわけでございますけれども、公立大学法人制度を導入した事例について申し上げることとさせていただきたいと思います。御質問は、独立行政法人化されなかったとしたらどうかというお尋ねでございますけれども、されたことによってどういうことが起きているかということでお答えをさせていただければというふうに思ってございます。
　導入した事例におきましては、例えば組織、人事管理において、法人自らの責任で行うことで効率的かつ柔軟な組織編制や人員配置を行うことが可能となるということ、あるいは予算管理面において、運営費交付金によって法人自らの責任による効率的かつ効果的な財政運営が可能となる、こういうことのメリットが指摘をされておりますので、教育面でも個性豊かな大学づくりにつながっているという点で意義があったものというふうに考えてございます。