池田憲治の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　配付いただきました資料は、昨年の六月に全国知事会が地方分権改革有識者会議に提出をして、平井鳥取県知事から説明があったものでございますけれども、御指摘のように、限界があるという記述がございます。
　これは、この資料では、ハローワーク特区、それから一体的実施の課題として具体的なことがこの後にいろいろと書いてあるわけでございますけれども、その中で一つ挙げさせていただきますと、いわゆるその一体的実施、同じ施設の中で地方の職員が相談を行って国のハローワークの職員が職業紹介を行うといった一体的実施におきましては、その施設内でのルールの統一ですとか意思疎通、調整が円滑に進まないために、国と地方の職員との間で利用者についての情報共有が不十分であったり、利用者が説明に二度手間を要していることなどが挙げられております。
　この点につきまして、地方版ハローワークができますと、地方の職員が相談と職業紹介を一元的に担うことが可能となりますので、より円滑に情報共有がなされることになりまして、職業紹介と福祉、職業紹介と産業政策との連携がより密接に図られるものと考えております。利用者にとりましても、手続や説明の煩雑さが解消されまして、よりきめ細かな対応を受けることが期待されるところでございます。