福岡徹の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（福岡徹君）　まず、総務省の取組をお話し申し上げます。
　御指摘のＩＰ電話と申しましても、幾つかの形態がございます。典型的なものは、光ファイバーなどの固定のインターネット回線を用いた電話サービスでございます。ただ、このようなサービスにつきましては、従来の固定電話と同様に物理回線とひも付けられておりますので、発信元の住所の特定が簡単で容易でございます。ある意味ではそういうことでございますが、一般的には特殊詐欺等への利用はされにくいものがあると考えてございます。
　恐らく新聞等で取り上げておられます、今御指摘の昨今の特殊詐欺事件におきまして増えてきております形態は、これは主にレンタルの携帯電話やＰＨＳから発信した通話を〇三や〇六といった異なる発信番号に変換をして表示させる仕組み、これを利用したものであろうというふうに考えられます。このような仕組みを利用したケースにつきましては、携帯電話不正利用防止法の適用対象となっております。したがいまして、同法に基づき、適切に本人確認が行われるような必要な指導などを行ってきております。つい先月の二十二日にも、携帯電話事業者に対しまして、レンタル利用者による本人確認をより徹底するよう、やや踏み込んだ文書による要請を行ったところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ＩＰ化の進展に伴いまして通信の形態等は非常に複雑化してきておりますので、今後もいろんな新たな手法を用いた特殊詐欺に対しても総務省としてどのような対応が考えられるのか、関係省庁とも連携しながら引き続き検討し、必要な場合は対応を取ってまいりたいと考えております。