← 戻る

井内正敏の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　これまでに権利が指定制になっていることで隙間が生じていると言われていました消費者トラブルは、既に指定制が廃止されている役務の提供と位置付けることが可能な取引、また社債や未公開株等に関する取引であるというふうに認識しております。
　今回、役務の解釈を見直すとともに、社債や未公開株等を特定権利として新たに特定商取引法の規制対象に追加することによりまして、規制の隙間とされているものも含めまして、現在生じている消費者トラブルについては十分な対応ができるものと考えておりまして、規制の後追いという問題は生じないというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119014691X01020160518_028

発言者: 井内正敏

speaker_id: 21891

日付: 2016-05-18

院: 参議院

会議名: 地方・消費者問題に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 井内正敏 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員