三木亨の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○三木亨君　ありがとうございます。
　消費者の安全を考えるとともに、期間を考えるということは、取引の安全というものをしっかりと考えていかないと、これは経済活動に支障を来しますし、民法では非常に大切な考え方でもございますので、こういったことでバランスを取ってこの期間というものを考えていただきたいと思います。これからも推移をしっかりと見極めて、期間の変更があるような場合はそれも検討してはいかがかと思います。
　私事でいいますと、六か月前に買ったものなんかほとんどもう忘れてしまっています。どころか、十日前に買った牛乳も忘れていまして、そういえば、昨日その牛乳も飲んだのでした。もしかしたら、おなかはそっちの方かもしれませんけれども、皆さんもお気を付けください。
　この法案の改正について関連しまして、地方消費者行政の強化ということもこれ重要になってくると思いますけれども、この強化の支援について次はお伺いしたいと思います。
　特定商取引法と消費者契約法の両法律については、引き続き地方公共団体において、より消費者に近い立場から消費者被害の未然防止、救済に向けて適切に活用していただきたいと思いますけれども、国の責任におきましても、財政面、人材面、また情報面など様々な側面から支援を行っていただくということが非常に大切だというふうに考えております。
　消費生活相談員の数や適格消費者団体の有無など、消費者行政への取組が地域によってばらつきがあるのはこれは事実でございますけれども、それぞれの地域において財源や人手が限られた中で何とかやりくりをして、地方地方によって努力しているという現実があることも我々は忘れてはならないと思います。
　地方消費者行政推進交付金の継続を始めとする財政面の支援に加えて、消費者庁主催のシンポジウムや研修の機会の提供など、人材面、情報面での支援により一層力を入れていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。