三木亨の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○三木亨君　ありがとうございます。
　地方消費者行政というお話の方に移りましたけれども、それに関連しまして、先日からこの委員会でも議論になっております消費者庁の移転について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　そもそも省庁の移転ということについての意義を考えますと、今の日本国の中のいろんなひずみというのは、首都圏に政治であるとか経済、あるいは人、物、金というものが集中しているところから起こっているというもの、こういった問題が非常に多いと思います。そういった一極集中を是正するため、そして地方の創生というものを本当に実現していくためにも必要であると思いますし、かつまた、日本は災害大国でありますから、地震、津波、台風、洪水、そういった災害にいつどの地域が見舞われるか分からないといったおそれもございます。そういった中で、様々な機能が一手に集中をしておりますと、やはりリスクの分散という点から見て非常に問題が多いと思います。
　そういった点から、私は、省庁の移転というものは行く行くというか今から考えていかなければいけないし、絶対に必要なことだというふうに思っておりますが、ただ、省庁を移転していくに関して、やはりしっかりとした検証を行う必要があると思います。移したことによってその分野の行政の機能が劣ってしまったとかいうことがあってはならないことでありますし、また、特定の利益の誘導の形でどこかにそういった省庁が移転されるというものも望ましくない形であると思いますので、しっかりと検証を行わなければならない。
　しかも、机上の理論だけでなくて実際にやっぱり行う、実際にそこでやってみたらどうなるのかということをやることが非常に大事だと思います。生の情報、つまり自分が行ってこうだったんだなというふうに感じる情報、そして肌感覚といったもの、便利であるか不便であるかというものも、時間ではっきり出てくるものではありますけれども、感覚というものもございますので、そういった実証実験というものは非常に私は重要だと思います。
　今回の消費者庁の移転に関して様々な実証実験を今行っていただいておりますけれども、その意義について大臣にお伺いしたいと思います。