新井毅の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（新井毅君）　政府関係機関移転の基本方針の決定までの経緯ということでございますので、少し事実に基づきまして正確に申し上げたいと思います。
　今般の政府関係機関移転の取組につきましては、東京一極集中是正を図るために、自らの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指して、地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する、そういう地方創生の基本方針にのっとりまして、東京圏以外の道府県からの提案を受けまして、国と地方の双方にとってメリットがあるかどうかという観点から検討を行ってまいりました。
　消費者庁を含みます中央省庁の地方移転に関しましては、昨年十二月に道府県、関係省庁の見解を整理した上で、今年一月には事務局、有識者合同で各道府県と関係省庁との意見交換を開催しました。その際には、消費者庁について、有識者から、様々な業務がある中で地域密着の業務もあり、業務の整理が必要である、あるいは、人材確保や地元受入れ体制が重要であって、徳島県はそのための関係機関の連携について具体的な中身の検討が必要といった御意見をいただきました。
　さらに、今年の三月三日の第四回有識者会議におきまして、これまでの検討を踏まえまして、中央省庁の地方移転の基本的考え方について取りまとめました。
　具体的には、道府県からの提案が、地元の官民の協力を得ながら、地方創生の観点から、仕事と人の好循環につながるか、全国を対象とした国の機関としての機能の維持向上が期待できるか、新たな国の財政負担、組織肥大化が抑制されたものになるかといった観点から検討を行うべきだが、特に中央省庁につきましては機能確保の観点が重要でありますので、まず、危機管理業務、外交関係業務及び国会対応業務については十分な配慮が必要である。一方で、地方を対象とする施策、事業の執行業務やそれに密接に関係します企画立案業務は現場に近いところで実施されることが効果的、効率的との考え方を示していただきまして、これに基づき検討を進めるべきとの方針が示されました。
　その後、この基本的考え方に基づきまして関係省庁との調整を進めまして、総理を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部におきまして、お示しの資料のとおり、三月二十二日に政府関係機関移転基本方針を決定いたしたところであります。
　消費者庁につきましては、施策、業務の執行業務については、固有の地方支分部局を有していないことから、こうした執行業務及びこれと密接不可分の企画立案業務につきましては地方移転を検討することが適当である。一方で、徳島県への移転を進めるに当たりましては、なぜそこかについて他の地域の理解を得る必要があるとともに、必要となります専門的人材の確保が可能かといった点も含めまして、消費者行政全体の効率的な業務運営、国民に対する行政サービスの低下を招かないようにする必要があると考えられますことから、この点におきまして、消費者庁におきましては、既に三月には消費者庁長官が徳島県滞在を実施していたこと、また、その後もＩＣＴ検証を行うということを示していただいておりましたので……