石井淳子の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　福島県相双地域等は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの住民が避難をしており、介護人材不足が続いております。また、楢葉町や今後避難指示解除が見込まれる地域におきまして、介護施設などが再開されることで更なる介護人材需要が生ずると見込まれます。このため、平成二十六年度に創設いたしました被災地における福祉・介護人材確保事業によりまして、福島県外から相双地域等へのこの介護施設に従事しようとする方に対して、奨学金の貸与や住まいの確保を支援してきたところでございまして、これまでに五十三名の方に県外から就職をしていただいたところでございます。
　この事業を活用して就職された方の御意見も踏まえまして、新たな支援として、世帯で赴任する場合の加算や赴任の際の自動車の移送費用等の加算の創設を平成二十八年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
　また、これとは別に、被災地を含めた全国の介護人材確保対策として今回の補正予算で創設をされました再就職準備金貸付制度につきまして、この相双地域等において休止を余儀なくされていた介護事業所の再開に当たり、被災前に勤務していた職員の復職を促す契機としてもこれは有効に活用し得るものと考えております。
　このほか、二十八年度も積み増しをしておりますけれども、平成二十七年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして介護従事者の確保を推進しており、具体的な地域住民に対する介護の仕事の理解促進や基礎的研修の実施など、福島県が地域の実情に応じて行う多様な取組を支援しているところでございます。
　こうした取組を着実に実施をいたしまして、相双地域等における介護人材の確保に更に力を入れて全力で取り組んでまいりたいと考えております。