東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　酒井　庸行君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　大野　泰正君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
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○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、井上義行君、石田昌宏君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、酒井庸行君及び大野泰正君が選任されました。
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○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官熊谷敬君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田中直紀君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　与党筆頭理事の森まさこでございます。
　高木大臣、日頃の復興への御尽力、ありがとうございます。
　本日は、福島県の子供の健康管理について質問をさせていただきたいと思います。
　三・一一から丸五年が過ぎました。私は、福島県いわき市、原発のある浜通りに生まれて育ちました。そして、今、福島県から選出をされてこの場に立っております。
　今年の三・一一では、一日中私の携帯が鳴りっ放しだったんですけれども、なぜかというと、報道が一日中福島県そして被災地のことをやっておりました。それを見た福島県以外の全国の方から、楢葉町の現状を見た、富岡町の人の言葉を聞いた、何か支援できることはないかというようなお申出がたくさんありました。私は、報道の力というものを改めて感じました。五年たちまして、今、現地の新聞、テレビ、報道では毎日被災地の報道をしておりますが、全国放送ではめっきり減ってきてしまったというのが現状でございまして、大変悲しく思っているところです。
　当時も、原発が爆発をいたしまして、私は南相馬から立入禁止の区域のところまで夫がトラックを運転して一緒に入ったんですけれども、そのときに、地元のテレビ局、新聞記者の方、一緒に行きましょうと言ったんですが、いやいや、四十キロ以内は各社の協定で入れなくなっていますということでした。そうやってテレビを見ますと、当時の爆発直後の報道というのは、遠くから撮った映像か、それとも中に住んでいる方の投稿か、それしかなくて、津波の報道はありましたけれども、原発の被災地の報道はなかったんです。私は託されたカメラで現地の様子を撮りまして、それが一番最初に報道された動画でございます。やはり報道の力というものを感じるときに、風評被害の払拭ということは、報道機関だけではなく、私ども自らにもやはり発信ということに心を砕かなければいけないのかなと思っています。
　さて、二月十一日、月命日の日に出発して、私は、チェルノブイリ被災地のベラルーシ国、その中の放射能がたくさん、風向きによりまして汚染がされましたゴメリ州、その中でも更に奥の立入禁止区域を抱えるホイニキ区まで行ってまいりました。当時、原発事故の後、国会議員の視察は、参議院はスリーマイル島の原発事故の跡の視察、そして衆議院がチェルノブイリ関連でございました。私は大臣時代、フィンランドのオンカロ処理場も行ってまいりましたけれども、ベラルーシは今回初めてです。
　放射能に汚染された地域は七割から八割に上るというそのベラルーシ。ウクライナよりもその汚染地域は面的には非常に広いわけでございますが、三十年目の今年、元気に復興をしておりました。農業も復活し、そして工業は発展し、特にＩＴ分野につきましては新規の発展が目覚ましくされておりました。教育レベルも周辺国をぬきんでています。
　三十年たって、放射能が広く汚染したそのベラルーシが復興をぬきんでたその理由は、子供たちの教育と健康管理です。三十年たった今でも全国の、ベラルーシの国全体の子供が一年に一回、大人でいえば人間ドックのような検査を全部受けまして、二十四日間保養施設に滞在をして、その検査を受けたところ、悪いところがあれば全て医師が常駐をしてそこで治療をするということに国が財政支援をしています。だからこそ、人々が安心して帰還し、子供たちを教育し、三十年たった今では、当時の子供たちは今働き手となり、先ほどのようにＩＴ国家になって国を支えているのです。
　さて、そこで我が福島県はどうかということを本日質問させていただきたいと思います。
　地元紙である福島民報の特集に、三月十八日、十九日と掲載されておりましたけれども、福島県の子供たちの十八歳までの医療費は現在無料です。これについては当初、国が支援する県民健康管理基金を財源活用しておりました。県民健康管理基金です。福島復興再生特措法でも、基金へ必要な財源措置を講じると書いてありますから、法的措置は担保されたはずです。しかし、二十五年度以降は基金を活用できなくなり、県は自主財源でやりくりをしています。
　ここで復興庁の事務方に質問をいたしますが、なぜ基金を活用できなくなったのですか。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　福島県では、子育て支援の観点から、平成二十四年十月より十八歳以下の医療費を助成し無償化する事業を実施していると承知をいたしております。福島県に確認したところ、この事業については、平成二十四年度は県民健康管理基金を用いて実施しておりましたけれども、平成二十五年度以降は県の一般財源で実施しているとのことでございました。
　県への財政支援については、我が国の医療制度に照らして慎重に検討する必要があると認識をいたしております。

○森まさこ君　今、事実関係しか答弁していないんですけれども、私の質問はその理由なんですよ。当初は国が支援する県民健康管理基金を使えるということでスタートしたこの医療費無料の制度ですが、なぜ二十五年度以降、活用できなくなったのですか。

○政府参考人（熊谷敬君）　当初、健康管理基金の方に国の財源措置を講じましたけれども、制度の趣旨に逸脱しているんではないかということで一般財源に振り替えられたというふうに伺っております。

○森まさこ君　制度の趣旨に逸脱しているんだったら、最初から国が支援することはできないじゃないですか。制度の趣旨とは何ですか、説明してください。

○政府参考人（熊谷敬君）　当時、基金につぎ込まれました予算の制度目的に照らして、そこに医療費を充当することは適切でないということで、県の方で判断し見直しが行われたと伺っております。

○森まさこ君　いえいえ、私が質問しているのは、県民健康管理基金の制度趣旨は何ですかと聞いているんです。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　健康管理基金は、県民の健康を十分に確保するための基金という認識でございます。

○森まさこ君　今答弁された県民の健康を十分に管理するというのが趣旨であるとするならば、子供たちの医療費無料の措置は、まさにその趣旨に当てはまるというふうに考えます。先ほどのように、ベラルーシがしっかり復興を果たしたのは子供たちの健康をしっかり管理をしてきたと、そういう背景があるわけです。
　今、復興から五年たって、インフラ整備のめどが立ってきた今だからこそ、これからは人材投資の方により力を入れなければならないときに、何で県民健康管理への支援を打ち切ってしまうのか、私には全く理解ができません。
　また、先ほど指摘しましたとおり法律に書かれております。福島復興再生特措法に基金へ必要な財源措置を講じるというふうに書いてありますので、これについてはどう説明するんですか。

○政府参考人（熊谷敬君）　特措法十三条に掲げております内容は、放射線影響のある者について財政措置を講じるという趣旨だというふうに理解をいたしております。

○森まさこ君　当初は、国が県民健康管理基金に財源を入れたんです。それが、今になって放射線の云々ではないから違うというふうに制度の趣旨を全く読み違えるということはあってはならないことだと思うんです。もしそうであるならば、しっかりと国会で説明をすべきです。私は、この問題については、これからも取り上げていくつもりです。
　そこで、お伺いしますけれど、県は支援が切られた後、国に県民健康管理基金への財政支援を求めてきておりますか。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　十八歳以下の医療費の無償化につきましては、福島県から財政支援に関する御要望はいただいているところでございます。

○森まさこ君　今の復興庁の答弁ですと、十八歳以下の子供の医療費の無料に関して、県は国に要望していないということなんです。しかし、これは私が聞いている話とも違います。地元紙の報道とも違います。これは今後しっかりと事実関係を確認をしていく必要があると思います。
　さて、子ども・被災者支援法という法律がございます。私は、これを当初、筆頭発議者として発議をいたしました。当時の復興大臣が所管大臣として答弁をしていただきましたので、今日は高木大臣にも答弁をしていただきたいと思うんですけれども、原発事故が起きた当時の十八歳までの子供について、ポジティブリストに該当する病気については財政支援するという条項がございます。今日質問した子供の医療費の無料化と重なる部分がございます。当時の十八歳までの子供ですから、大部分が重なります。しかし、この子ども・被災者支援法の方も具体化がされておりません。先ほど言ったポジティブリストに病気が書かれないと、これは具体的な適用がされないんです。
　先ほどからの質問をお聞きになって、高木復興大臣にお伺いをしたいんですけれども、県民健康管理基金であれ、子ども・被災者支援法であれ、いずれにせよ、子供の健康を守っていく、原発事故が起こったときに大人たちの責任として子供の健康を守っていく、そのことこそがこれからの復興を成し遂げていく礎になると思うんです。折しも、今、日本は世界で最も人口減少が進む超人口減少社会です。働き手が減ってまいります。その中の復興を果たすには、人材へ投資をして、子供たちの健康管理をしっかりとした上で、安心して教育を受ける、そのことによって被災地の自立が実現できると考えています。
　先日、双葉郡楢葉町の議会の議員さんたちと一緒に大臣室に要請に行きましたが、そのときも要請書の一番上に書かれているのは子供たちのことでございました。世界に見本となる復興モデルとなるために、この子供たちの医療費の無料化について、高木大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　被災地に限らず、子供というのはまさに国の宝でございまして、先ほど委員からベラルーシの例も出していただきましたけれども、まさに子供の健康あるいは子供の教育というものは、その国にとって最も大切なものと言っても過言ではないというふうに認識はいたしているところでございます。
　先ほど来、参考人からも答弁させていただいておりますけれども、福島の子供の十八歳以下の医療費無償化についてでございますけれども、これは政府として熟慮を随分重ねたというふうに聞いております。ただ、特定の県の住民のみ医療費を無償化することは、我が国の医療制度の根幹に影響を与えるなどの課題もあって、なかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、国としては、甲状腺検査を始めとする放射線の健康への影響に関する調査等に対して支援するとともに、子供の心身のケアあるいは食の安心の確保、リスクコミュニケーション活動などにも取り組んで、子供が安心して暮らせるよう努めてまいりたいと、そのように考えるところでございます。

○森まさこ君　今大臣の御答弁がございましたけれども、甲状腺の検査は確かにやっていただいております。しかし、ベラルーシの国では甲状腺だけではなく全ての検査をやり、そして全ての診察について国の財政支援がなされております。そのような国が周辺地域と比べて復興をぬきんでるという、その現実をしっかり大臣もお考えになっていただきたいと思います。
　さて、先ほど取り上げました子ども・被災者支援法ですけれども、いまだにポジティブリストが作られておりませんが、これについて事務方から事実関係を説明してください。

○政府参考人（熊谷敬君）　申し訳ございません。何が作られていないとおっしゃいましたか。

○森まさこ君　子ども・被災者支援法の、子供の医療費を支援するための、どの病気になったら支援するというリストでございます。

○委員長（田中直紀君）　よろしいですか。──じゃ、手を挙げてください。
　北島智子総合環境政策局環境保健部長。

○政府参考人（北島智子君）　議員御指摘のポジティブリストの件につきましては、私どもといたしましても、専門家の意見等で福島の子供たちの被曝状況から鑑みますと、ＷＨＯにおきましてもアースケアにおきましても、特段増える病気は甲状腺以外指摘されていないところでございます。
　甲状腺がんにつきましても、平成二十五年十月に取りまとめられました子ども・被災者支援法の基本方針に基づいて環境省で開催した専門家会議の中間取りまとめでは、今回の事故による放射線被曝による生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被曝によって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられるというふうにされているところでございますので、環境省といたしましては、今回の原発事故による放射線の影響に係る医療費の減免は、現時点においては行わないこととしているところでございます。

○森まさこ君　今のを聞いてもらって大臣お分かりになったと思うんですけれども、復興庁は全ての司令塔となるということで位置付けられておりまして、この子ども・被災者支援法も復興大臣が所管大臣であります。しかし、このリストのところは環境省に、今担当されているんですが、そうだとしても復興庁の事務方が何も分からない、答えられないということでは、復興はしっかりと進まないと思います。
　今、大臣お聞きになってお分かりになられると思いますが、子ども・被災者支援法も進まず、県民健康管理基金の方も打ち切られるということで、子供たちの医療費についてはその制度のはざまに落ちてしまっております。何もないからしないのではなくて、福島の子供たちが安心して生活できるために、親が子供を連れて安心して帰還できるためにするものだというふうに私は考えておりますが、最後に、いま一度、この子供の医療費の問題については再検討するという御答弁をいただきたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高木毅君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、子供の健康あるいは教育というものは非常に大事なものでございます。ただ、いろいろと制度の制約等もこれございまして、今、事務方からもるる答弁させていただいたとおりでございますけれども、今日、委員からも改めて御指摘いただきましたので、極力、どういった形で御支援させていただけるのか、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○増子輝彦君　おはようございます。増子輝彦、民主党でございます。
　大臣、一月四日から通常国会が召集されました。今日初めて実はこの復興特別委員会が開かれました。先日の大臣所信は別として、もう三か月近くたっているのに、復興特別委員会、原子力特別委員会合わせたこの委員会が初めてなんですよ。大臣、おかしいと思いませんか。今の森さんの質問についても、加速本部ができて、福島の復興なくして日本の再生なしという、この与党の総理のキャッチフレーズ、今の質問を聞いていたらば、与党の予算の編成がおかしいと聞いているんじゃないですか。与党がどうして今のような質問があるのか。事前に、私もかつて自民党にいましたけれども、政調部会で徹底的に議論をして、与党でそれが決められたら政府にしっかりとそれを予算化するための体制を取っているんでしょう。
　復興特別、原子力特別、この合わせた委員会が三か月たっても開かれなかったこと、これで本当に復興、これは福島のみならず、宮城、福島、岩手という大変厳しい環境にあるこの三県、あるいはもう少し広げればたくさんの被災地があるわけです。厳しい生活を強いられている避難者の皆さんのことを考えたら、国会はもっともっとこの特別委員会を開くの当たり前じゃないですか。
　なぜ今日まで開かれなかったのか。大臣のいろんな問題も昨年来取り上げられている。しかし、それとこれと復興とは別じゃないですか。なぜ開かれないのか、なぜ積極的に政府・与党はこの委員会を開こうとしないのか、その見解をまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高木毅君）　御指摘、もっともだとも思いますが、委員会の開催につきましては国会の方でお決めいただくということかというふうに思います。

○増子輝彦君　大臣、そういう姿勢では駄目なんです。復興大臣としての資格、私はないと思うんです。国会が決めるからこの委員会を私たちは何もできないんじゃないんです。復興大臣として、ほかの省庁よりも一ランク上にあって、総理直結で、全部が総理から復興大臣の思いを持って対応しろと言われているんですから、被災地に足を運ぶなんというのは当たり前のことなんですよ。是非、やっぱりもうちょっと復興に対しての思いというものを、被災者の皆さんに寄り添うという言葉だけではなくて、しっかりと私はこのことに大臣、職員も督促して、自分の気持ちもしっかりと復興地に、被災者に寄り添っていくということを心掛けていただきたいと思います。
　今の森さんのような質問が与党の中で出ること自体、私おかしいと思う。予算を否定しているようなもんじゃないですか。こんなことを与党としてやっていることは私はおかしいと思いますから、是非、このことについても、大臣、これからしっかりと復興に対応していただきたいと思います。
　そういう意味では、今の熊谷さんやそれぞれの答弁もありましたが、復興庁の今の最大の私は課題はやっぱり横連携を含めてしっかりと機能していないというところにあるんだと思うんです。ですから、復興庁は何をしなければいけないか。それぞれの県に総局を置いて、特に福島は原発災害という厳しい環境にあるわけですから、福島総局は復興庁が主導権を握って、環境省、国交省、経産省、あらゆる省庁の窓口として東京に来なくともしっかりと福島で全てのことが処理できるということが、この復興庁ができて福島総局が徹底的にここで仕事をすることになったはずです。しかし、どうでしょう、今もってどんどんどんどん東京に足を運ばなければ物事が進まない。今のような答弁を聞いても、やっぱりみんな一生懸命やっているのは分かるけれども、二年、場合によっては三年いれば本省に戻れるからその間だけでもというような気持ちがないとは言えないような私は感じがします。是非、ここのところは大臣からももう一度徹底してほしいと。
　そして、私は、十年という復興庁の在り方から考えても、この復興庁というものがあと五年で、復興・創生期間というならば、今省庁移転の話も出ているわけです。これは何度かこの委員会を含めていろんなところから出ていると思いますし、マスコミ等でも報道されておりますが、大臣、復興庁をやっぱり福島に移して、私はこれから復興の復興加速を進めていくことが極めて大事だと思うんですが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。