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長島忠美の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

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○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　被災自治体が復興事業の一環として今様々に広報活動を行っております。例えば、被災地の姿、あるいは支援をしてくれた人に感謝の姿、そして、産業そしてなりわいの姿を伝えることによって被災地のことを知っていただくという広報を行っている場合について、復興庁として支援を今も行っているところでございます。
　例えば、福島発農産物等戦略的情報発信事業により福島県産農林水産物等のブランド力を回復するために福島県が行う広報活動を支援しており、平成二十八年度予算において約十六億円を確保したところであります。また、本年三月に復興庁に開設した復興五年ポータルサイトでは、被災地が開催される復興関連イベント等についても集約し、分かりやすく紹介をさせていただいているところであります。
　今後とも、被災自治体と連携をしながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119014857X00520160413_022

発言者: 長島忠美

speaker_id: 34018

日付: 2016-04-13

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

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