東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

平成二十八年四月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　愛知　治郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　山下　雄平君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　宮本　周司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　高階恵美子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　三木　　亨君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　野田　国義君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　長浜　博行君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　二之湯武史君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　長浜　博行君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　復興庁統括官　　　内海　英一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川　新君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　清水喜代志君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁審議官　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　上垣内　修君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　原子力損害賠償
　　　　　　　・廃炉等支援機
　　　　　　　構理事長　　　　　山名　　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、櫻井充君、阿達雅志君、熊谷大君、塚田一郎君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、長浜博行君、野田国義君、二之湯武史君、滝沢求君及び三木亨君が選任されました。
　また、本日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石上俊雄君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田中直紀君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らさせていただきたいと存じます。
　あの震災からもはや五年と一か月が経過しました。あっという間なようでもありますし、非常に長い期間たったなという感じもいたします。
　今日は、改めて、現状について、また世の中の皆さんの見方について等々、基本的なことについて質問させていただきたいと思います。
　最初なんですが、現状について。今現在仮設住宅にお住まいの皆様方、どれぐらいいるのか、改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係ります応急仮設住宅の入居戸数、入居者の数につきましては、本年三月一日現在、全国で建設仮設住宅二万八千百三戸に五万七千六百七十七人、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅三万四千八百八十三戸に八万一千三十二人が入居されておりまして、その合計では、応急仮設住宅六万二千九百八十六戸に十三万八千七百九人が入居されております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。五年たって十三万八千七百九人もの方々がいまだに仮設住宅、これはプレハブ、みなし合わせてですけれども、にお住まいであると。すごい数字だと思います。
　ちなみになんですけれども、阪神・淡路大震災のときなんですが、発災後五年経過時点でこのように仮設住宅にお住まいの方々、どれぐらいいたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　兵庫県の公表資料によりますと、阪神・淡路大震災に係ります建設型応急仮設住宅は四万八千三百戸建設されまして、最大で四万六千六百十七戸に入居がございました。その後減少いたしまして、発災五年直前の平成十二年一月十四日までには災害公営住宅等への転居が完了いたしまして、発災後五年経過時点では入居者の数はゼロとなっております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　阪神・淡路大震災のとき、私も学生時代だったんですけれども、大変な災害だと思っていたんですが、それでも五年たった時点で仮設の入居者数はもうゼロ人になっていた。東日本では十三万八千七百九人、本当に大きな数字だと思います。
　その仮設の入居者の皆さんについて、ちょっと中身について聞きたいんですが、就業されている世帯、これはどれぐらいの割合でいらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　災害救助法によります応急仮設住宅の提供につきましては、恒久的な住宅に移るまでの間の仮の住居を提供する制度でございます。その居住者につきましては、御質問の就業している世帯の割合、年齢構成等につきましては内閣府の方では把握していないところでございます。

○愛知治郎君　残念ですね、把握していないということなんですけれども。
　一点、私最初に聞いたのは就業、働いている方、それと年齢構成は別建てで聞こうと思っていたんですが、年齢構成も分かっておられないということだったんですが、私が仮設に行って見たり聞いたりしている上ではやはり高齢の方が非常に多いなというのが印象なんですけれども、その点について是非しっかりとした状況を把握をしていただきたいと思います。
　この点について、私の考えもあるんですけれども、私は、住宅の再建、これをやはり最優先にしていかなくてはいけない。阪神と比べてもまだ十三万人以上の方、十四万人近い方がいまだに仮設住宅という現状もありますし、高齢者の方が多いというのもやはり問題だと思います。
　これ、一般的に言われていることなんですが、高齢者の方、高齢になってから引っ越しをする、住居とか環境の変化を起こすというのは余りよくないことで、例えば認知症が進んでしまったり過度なストレスが掛かったり、非常に悪影響が出るという話を聞いております。その点からしても早くついの住みかを見付けなければいけない、そう考えておるんですけれども、基本的な認識、そして施策の進め方について、この住宅の復興を最優先にするべきだと私は考えておったのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高木毅君）　今委員から御指摘をいただきました震災からの復興に当たっては、住宅の再建というものが最優先の課題だというふうに認識をいたしております。まだ残念ながら先ほど質疑のとおりの状況でございまして、再建が遅れているということは謙虚に受け止めなければならないというふうにも思っております。
　ただ、先ほど委員は阪神・淡路のときのことも引き合いに出していただいたわけでありますけれども、御案内のとおり、この東日本大震災、津波という阪神・淡路と違う状況がございます。ですから、元の場所にお住まいいただくことができない、すなわち高台移転だとかあるいはかさ上げだとか大変手間の掛かる状況があって残念ながら少し再建が遅れているということでありますので、御理解もいただきたいところではございますけれども、いずれにしても、この住宅の再建というものは最優先課題だというふうに思っておりますので、これからもしっかりと対応していきたいと思っております。
　これはもう既に委員御存じかと思いますけれども、この住宅の再建を加速化するために用地取得や資材あるいは人材の円滑な確保などの累次の加速化策を講じておりまして、住宅の再建は今ピークを迎えております。来年の春までには、計画の八五％に当たる、災害公営住宅でありますけれども、二万五千戸できる見込みでございますし、高台移転も七割で工事が完了する見込みでございます。
　いずれにしても、一日も早く一戸でも多く被災地の方々に安心できる恒久的な住まいに移っていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、復興庁の職員、関係省庁と連携して、現場に入って県、市町村を支援するなど、きめ細やかにこれからも支援してまいりたいと考えているところでございます。

○愛知治郎君　力強い御答弁をいただきました。是非頑張っていただきたいと思います。
　もちろん、私自身も地元ですから阪神のときと事情が違うというのは十分分かっておりますし、でも、だからこそ、住宅なかなか再建するのは難しいだろうなと思ったからこそ最優先で取り組むべきだというふうに主張してきたんですが、幾らそう取り組んでいたところで、また主張したところで、現場で実際に仮設に住まわれている方々、この方々を前にすると全て言い訳にしかすぎないんですね。やはり結果をもって、復興を進めて被災者の皆さんのために結果を出していかなければいけないと、そう考えております。
　今日はもう一点、違う視点で質問をしたかったんですが、風化についてであります。
　その前になんですけれども、このように仮設住宅にお住まいの方々、先ほど数字が出たときに委員の方々からも少し声が出たんですが、十三万八千七百九人もの方々がいまだに仮設住宅に住んでいるというこの現状というのを国民の皆さんがどれぐらい知っているか。多分、正確に把握されている方はほとんどいないと思うんですが、聞いてみると、まだそんなにいたのという声だとは思うんですけれども、いずれにいたしましても、この数字すら分かっていない。
　内閣府に伺いたかったんですが、国民の皆さんがどれぐらい認知しているのか、認知度というか、その状況について内閣府、把握しておりますか。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　十三万八千人余というふうな数字でございますけれども、この応急仮設住宅につきましては、テレビまたラジオ、新聞等によりまして報道されていることは承知しておりますけれども、御質問のこの入居の数についての国民の認知度につきましては、内閣府といたしましては把握していないところでございます。

○愛知治郎君　そうなんですね。私、ちゃんと把握している、調査をしているとは思わなかったんですけれども、こういうことにしっかりと光を当てて問題意識を持つということは大事なことだと思いますので、是非これからも関心を持って、国民の皆さん、どれぐらいこの点について分かっているのか、それを意識した上でまた広報もしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちなみに、この発災から五年経過して、今申し上げましたけれども、震災の風化が残念ながら進んできてしまっていると思うんですが、復興庁としてこの風化対策、どのような対策をしているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　震災から五年が経過をし、風化と風評という二つの風との闘いがあります。震災五年の節目として内外の注目が集まるこの機会を捉えて情報発信を強化していくことは必要だと考えております。
　風化への対策として、具体的には、本年六月を東北復興月間とし、この期間を中心に被災地内外で復興関連イベントを実施させていただきます。また、伊勢志摩サミット及び関連会合を活用して国際的な情報発信を強化してまいります。また、これまでの復興の進捗や復興関連イベントなどの情報を集約して発信するウエブサイトも立ち上げさせていただいたところであります。また、これまでも、国営追悼・祈念施設の設置、震災遺構の保存への支援などの取組も行っております。
　さらに、私を含めた副大臣、政務官も頻繁に被災地を訪れさせていただき、総理や高木大臣においても度々被災地を訪れさせていただいているところです。被災地への訪問がある意味伝わることによって、被災地の姿が、風化対策につながっていくんではないかということも受け止めながら、今後も被災地の訪問を続けてまいりたいというふうに考えます。
　復興・創生期間は、これまでのハード中心からソフト面を含めた多様なきめ細やかな取組が必要となり、これには国民の皆様の幅広い御理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせません。震災から五年となる本年を機にいま一度被災地に思いを寄せていただくとともに、是非とも被災地に足を運んでいただきたいということを様々な機会を捉えてお願いをしてまいりたいと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大臣、副大臣、また政務官以下、皆さん頑張っておられると思いますし、国民の皆さんの理解がないとこの復興というのは成し遂げられないと思っておりますので、是非継続的に積極的に広報等々努めていっていただきたいと思います。
　内閣府にも改めて申し上げますけれども、取り組んでいるのは分かるんですが、現状として、国民の皆さん、まだまだこの現状を分かっていないというのは事実でありますので、その点の把握も是非していただきたいと思います。
　ちなみに、地方自治体も一生懸命そのことを分かって、震災のことを忘れないでほしいと現状を伝えるために努力をしている、取り組んでいるところでありますけれども、この地方自治体が行っている震災の広報について国から予算等での何か支援があるのかどうか、その現状についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　被災自治体が復興事業の一環として今様々に広報活動を行っております。例えば、被災地の姿、あるいは支援をしてくれた人に感謝の姿、そして、産業そしてなりわいの姿を伝えることによって被災地のことを知っていただくという広報を行っている場合について、復興庁として支援を今も行っているところでございます。
　例えば、福島発農産物等戦略的情報発信事業により福島県産農林水産物等のブランド力を回復するために福島県が行う広報活動を支援しており、平成二十八年度予算において約十六億円を確保したところであります。また、本年三月に復興庁に開設した復興五年ポータルサイトでは、被災地が開催される復興関連イベント等についても集約し、分かりやすく紹介をさせていただいているところであります。
　今後とも、被災自治体と連携をしながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私、先日、地下鉄に乗ったときに、多分大江戸線だったと思うんですけれども、中づりに宮城県というマークが付いた広告が載っていて、被災地からありがとうと、国民の皆さんに多くの支援いただいていることに感謝しますという広告が載っていたんですが、すごくいい試みというか取組だと思っております。こういった努力をしっかり国としても応援していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　風化についてしっかり取り組まなくてはいけないんですが、先ほど副大臣から風評についても一言ありましたが、実はまだまだいろいろ誤解がある点も少しずつその誤解を解いていかなければいけないと思いますけれども、現状なんですが、観光、これについてダメージがまだまだ残っていると思います。特に、これは被災地を大きく考えて東北全体について伺いたかったんですが、外国人観光客が大変増えておる、ところが東北にはなかなか来ていないじゃないかと言われておりますが、その現状認識をまず伺いたいと思います。

○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今、日本に対して訪日外国人旅行者数、昨年は過去最高の千九百七十四万人に達するなど急増しておりますけれども、東北地方では、延べ宿泊者数について見ますと、昨年ようやく震災前の水準を回復したにすぎないという状況にございます。これは、御指摘のとおり、風評被害等が影響しているものと考えております。
　以上です。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　改めて、今後どのような対応をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。
　こうした状況を踏まえまして、今年を東北観光復興元年として東北の観光復興に更に力を入れて取り組み、二〇二〇年には東北六県の外国人宿泊者数を昨年の三倍の百五十万人泊にしてまいりたいというふうに考えてございます。
　このため、具体的な取組といたしまして、今後五年間で海外の旅行会社、メディアなどを二千人規模で東北に招く、そして日本初の全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして東北プロモーションを実施する、加えまして、今年度の予算につきまして、東北の観光復興に関しまして地域からの発案に基づいて実施をする新たな交付金制度を設けたところでございます。
　こうしたものを通じまして、観光庁として、復興庁など関係省庁と、あるいは自治体との連携を強化して東北の観光復興に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。是非頑張って結果を出していただきたいと思います。
　今日、質問時間をいただいて一番質問をしたかった、お話をしたかった点について触れさせていただきたいと思います。
　このような風化対策、また、被災地のことを知ってもらうことにもつながりますし、旅行者という点もありましたが、全てに資する政策があると思うんですが、修学旅行についてお伺いをしたいと思います。
　私は、この被災地に学生の皆さんをどんどん招いてというか誘致をして、そして震災の現状を知っていただきたい、また、日本というのは災害大国ですから、未来の国をつくっていく、担っていく若い人たちに教訓としてこの震災を学んでほしい、そういう思いがあります。また、先ほど言った風化対策にもなりますし、華々しい宣伝効果はないかもしれないですけれども、じわじわとというか、非常に効果は高いんではないか。継続的にやることがこの風化対策にもつながると思います。
　この点で、修学旅行生が被災地に足を運んで、そして被災について、防災についても含めて学ぶ機会を提供することは大事だと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高木毅君）　被災地への修学旅行についてでございます。
　今委員もおっしゃっていただきましたけれども、まさに未曽有の大災害でございました。そういったような状況というものをつぶさに見ていただくこと、そして東北の方が頑張って復興をしている姿というものも見ていただく、これも子供たち、生徒、学生にとって大変有意義な体験だというふうに思います。
　また、日本はまさに災害大国でありますので、いつどこでどんな災害が起こるか分からないと、そういったようなことも認識していただくと同時に、子供たちに防災・減災についての知識を得ていただくということも大変意義深いことだというふうに考えておりまして、私も委員同様に、是非多くの児童生徒の皆さん方が被災地を修学旅行で訪れることを望みたいと思っております。復興庁としても、関係省庁と連携しながら、東北への修学旅行をしっかりと多くなっていくように取り組んでいきたいというふうに思います。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁いただきましたし、この点について認識を共有をすることができました。是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　では、具体的に何をしたらいいのか。なかなか、私も修学旅行生来てほしいと思うんですけれども、現実的な問題、どういった応援ができるのか悩んでおりましたが、参考までに伺いたいと思います。ふるさと旅行券という施策がありましたけれども、これを実施したところ、あっという間に人気があって売り切れてしまったということであるんですけれども、ふるさと旅行券について、この施策の概要についてお伺いしたいと思います。