相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　ありがとうございます。
　こういう認識ですとか、それから御自身の思いというのは、これ質問通告をされていなくてもお答えいただける方が有り難いんですね。その方が、本当にやっぱり今の担当の大臣としてその思いを持って担っていらっしゃるかどうかというのが、私たち自身もやっぱり必要だと思いますし、今お答えいただきましたように、その思いを持って担当をしていらっしゃるというように私も認識いたしました。是非、ディーセントワークというのをしっかりと意識をしながら、この先、女性活躍というものに当たっていっていただければ有り難いなと思います。
　それでは、昨年の十二月四日の公務員給与の改定に関する閣議決定を受けてと、これ総務副大臣の名前で実は取扱いの通達が出されているんですね。これについてお伺いしたいと思います。
　この通知というのは、地方公務員法第五十九条及び地方自治法二百四十五条の四に基づく技術的助言とされています。
　内閣府のホームページに分権クローズアップというコーナーがありまして、第三十次地方制度調査会会長の西尾勝先生のインタビューが掲載されています。この中で西尾先生は、機関委任事務制度の全面廃止によって自治事務に対する通達、通知は全て技術的な助言に変えられた、その結果、通達、通知に忠実に従う必要はなくなっていますと述べられています。
　西尾先生の御意見に沿えば、十二月四日の通知もあくまでも助言なので、自治体は助言に従う義務を負うものではなくて、あくまでも自治体が主体的に判断できる、そう考えてよろしいでしょうか。