二之湯武史の発言 （内閣委員会）

○二之湯武史君　今大臣が言及されたアメリカの調査というのは、恐らくペリー就学前研究という研究だと思います。これは四十年にもわたるいわゆる追跡調査でございまして、幼児期における幼児教育の有無若しくはその質を四十年間追跡したという調査でございます。それによりますと、生涯の収入でありますとか、若しくは犯罪率でありますとか、若しくは家庭を持つ率でありますとか、そういったものに非常に有意の影響があると、そういうような研究成果でございます。
　そういうものを踏まえて、今、先ほど申し上げましたように議員立法の議論をしているわけですけれども、昨今の保育、今回も私も予算委員会の議論に参加させていただきましたけれども、やはりそのときそのときの世相を予算委員会というのはまさに反映するものでございまして、今年の議論はやはり格差でありますとか若しくは貧困、こういったテーマが非常に私は多かったような気がしますし、その中で、例えば無利子若しくは給付型の奨学金の問題でありますとか、幼児教育における、つまり保育園における様々な現金支給であるとか保育士の待遇改善、こういった質問は与野党問わず、毎日、連日そういった質問が飛び交ったと私は記憶をしております。
　そんな中で、確かに目の前の非常に短期的な期間で結果を出さなきゃいけない、つまり待機児童をなくさなきゃいけないし、保育士の待遇を改善しなきゃいけない、それによって質量共に保育の受皿を拡大していかなきゃいけないと、こういう非常に短期的な、若しくは育児離職のような問題もございます。そういったものはやむを得ないし、それは当然全精力を掛けて解決をしていかなければいけないということは理解する一方で、先ほど申し上げたように、ともすれば、これは親なり大人の立場からの議論になっていないだろうかと。つまり、子供の視点から見たいわゆる幼児教育という考え方が私はやや弱かったのかなというふうに思っております。例えば、待機児童が何人だから何人の受皿をつくりましょうと、若しくは潜在的に待機児童がこれだけいるからこれだけの受皿をつくりましょうと、そういった量の議論に終始をしていたようなところが実感としてございます。
　ですので、今大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、幼児教育という観点で、待機児童並びに保育所の量的な整備とともに質的な部分、そういったものを改めて私はもう一度お聞かせいただきたいなと思うんですけれども。