加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　特に保育の受皿を整備していくということにおきましては、子ども・子育て新支援制度が今年度の四月一日からスタートいたしまして、公費を財源とした市町村の積極的な取組を図ることにしておりますし、また、そういう中で、平成二十九年度までの整備量、これプラス部分ですね、二十五から二十九年度の五か年間で四十五・六万人分に達する見込みというふうに見ております。今後とも、国、都道府県、市町村主体となってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思います。
　他方、今御指摘ありましたように、待機児童が更に増加をしている、そして、これまでも相当なスピードで受皿を整備してきた上においてもなおかつ、先ほどお話がありました、昨年の十月でも四万五千人程度の待機児童が、しかもこれは狭義という意味でもいいんだろうと思いますが、おられるわけであります。そういう中で、今回は多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援するということで、今回の企業主導型の保育事業を今提案をさせていただいているわけであります。
　これに、議論に当たっても経済界といろいろ議論をさせていただきました。先ほどの二之湯議員とも御議論ありました、やはり子育てということに関しては、もちろん一義的には父母、保護者が当たるわけでありますけれども、それ以外にも、地域社会や、あるいは企業や、様々な主体がそれぞれの役割にのっとって相互に協力して対応していかなきゃいけない。そういう意味においても、企業に対するこうした取組を私どもとしても議論をさせていただいた結果として、今回、先ほど申し上げた公費による市町村の取組を補完する形で、五十万必要なものに対して残り約五万人の受皿整備をこの仕組みによって対応していきたいと、こういうふうに考えております。