加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　そもそも、先ほど申し上げた、観念的には国、地方公共団体が中心となってこの問題に取り組むべきでありますけれども、それ以外にも様々な方々に御協力をいただくということで、これまでも企業からの拠出をいただいて、先ほど申し上げた病児保育とか放課後児童クラブ等については一部拠出金もいただいているわけであります。
　そういう中で、今回の子ども・子育て支援新制度がスタートするときに、二十四年の三月、当時の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する基本制度についてという文書を決定をしておりまして、その中には、社会全体による費用負担を前提としつつ、公費で負担することが基本だということの整理をし、その上において、事業主拠出金については、拠出金水準は現行制度による事業主の負担をベースに設定するんだと、また事業主拠出金を充当する対象範囲は、今回の改正の前でありますけれども、児童手当と地域子ども・子育て支援事業、これは放課後児童クラブ、延長保育事業と病児・病後児保育事業、この三事業とするということで一応整理がなされているわけであります。今回、この議論をするに当たっても、やはりこうした過去の議論というのをやっぱり踏まえていかなければなりません。
　そういったことを踏まえながら経済団体と協議をした中で、事業主拠出金の対象事業として、従業員の福利厚生という観点から、事業主団体からは限定的なものにしてほしいという議論があり、私どもとしても企業の協力も必要だということで、今回のこういう形での拠出金の利用につながったということでございまして、残念ながら、それ以上広く保育全体に充てるという考え方を取り入れるには至らなかったと、こういうことでございます。